「teNta Ace」を知りたい方は、
こちらをチェック【動画解説】

「テンタエース」はなぜ業務を大幅削減できるのか?

その理由は…
業務をまるっと委託できる
「転貸方式」
だから

転貸方式とは?

社宅管理代行サービスには、「転貸方式」と「事務代行方式」の2種類があります。

「転貸方式」は、委託会社が借主となり、「事務業務」と「借主業務」にあたるため、ほぼ全ての業を委託することができます。

「事務代行方式」は、契約手続きなどの「事務業務」を委託することはできますが、賃貸借契約の「借主業務」は委託ができません。

そのため
こんなにある社宅管理業務

新規契約業務
社宅利用申請の受付
新規社宅物件検索
物件選定
物件の内覧
物件申込手続き
初期費用支払
物件案内送付
鍵受領
契約書類締結
引越業者手配・支払
契約書の保管
管理・更新業務
賃料支払い
給与控除額計算
契約書確認
賃料交渉
契約更新書類締結
更新料支払い
入居者入替の手配
入替費用支払い
鍵の送付・受領
管理会社との対応
保険対応
マイナンバー業務
支払調書作成・提出
解約業務
解約申請の受付
解約通知・方法確認
立会日程調整
現地立ち合い
原状回復費内容確認
原状回復費交渉

最大90%削減

新規契約業務
社宅利用申請の受付
新規社宅物件検索
物件選定
物件の内覧
物件申込手続き
初期費用支払
物件案内送付
鍵受領
契約書類締結
引越業者手配・支払
契約書の保管 ※
管理・更新業務
賃料支払い
給与控除額計算
契約書確認
賃料交渉 ※
契約更新書類締結
更新料支払い
入居者入替の手配
入替費用支払い
鍵の送付・受領
管理会社との対応
保険対応 ※
マイナンバー業務 ※
支払調書作成・提出 ※
解約業務
解約申請の受付
解約通知・方法確認
立会日程調整
現地立ち合い
原状回復費内容確認
原状回復費交渉 ※

※事務代行方式の場合に残る業務

その他にもあるテンタエース4つの強み

01 strength

豊富な「オプションサービス」
各種、お客様要望に合わせたオプション
サービスもご準備しております

敷金ゼロサービス
貸主への預入敷金は弊社がおこない、お客様での敷金預入は不要なサービスです。
弊社の敷金ゼロサービスは物件所有者(貸主)が倒産し、弊社が敷金回収不能の場合でもお客様へ敷金相当額のお支払いを求めません。
02 strength

全国にある優良な不動産会社と豊富なネットワークで
お部屋探しがスムーズ

優良な不動産会社との提携
貸主目線にならない仲介会社を選定し、定期的な研修や打ち合わせを行うことで貴社の社宅規定や従業員ニーズを理解した指定仲介会社がご対応します。
物件情報量が多い
特定の管理物件にこだわらず市場にある多くの物件をご紹介します。
地域の不動産ルールを把握しているから
交渉がスムーズ
賃貸物件市場は地域によって商慣習が異なります。地域の特徴を熟知した全国ネットワークの不動産会社にて契約書チェックをおこない、お客様の不利益にならないよう交渉します。
04
03 strength

信頼の「NTT品質」
安心安全の社宅管理を実現

健全な財務体質
(株)NTT ExCパートナーは 「NTT(株)」の100%子会社です。
30年以上続く信頼と歴史
1991年に社宅手配・管理代行を行う会社として設立。NTTグループを含む多くのお客様の社宅を取り扱ってきた実績・ノウハウを活かします。
04 strength

お客様目線でのサービス提供
「専門チーム」による
お客様満足度の向上

NTT ExCパートナーは「専門チーム」 を軸に、「システム」による安心の一元管理や提携仲介からの「豊富な物件紹介」をいたします。
お客様に合わせた運用で入居前から入居後もトータルサポートすることで、お客様満足度を追求しております。

テンタエースは100%お客様の視点でサービスを提供します。

テンタエースで実現できること実現できること

01豊富な不動産ネットワークがあるから、全国どこでも物件が探せる
02社宅管理業務を外部に委託できるから書類のやり取りが不要に!出社もしなくていい!
03専門的な業務を外部に委託できるので、担当者の作業を大幅に削減!
04物件オーナー(貸主)とのやり取りをNTT-BAが対応するから、トラブルも激減!
05マイナンバー収集・管理からも解放。NTT-BAならセキュリティ対策も万全で安心!
組織の成長をサポート
労働力の最適シフト 社宅管理業務の稼働が削減メイン業務へ注力する事で 生産性向上の実現!
従業員エンゲージメント向上 従業員ニーズに合った物件紹介や社宅規程の見直しアドバイスも!福利厚生の充実!

導入企業様の事例

転貸方式でのアウトソーシングで
稼働削減と社員満足度の向上を実現

製造業のシェアード会社D社様 従業員数約20,000名 借上社宅数約800戸
グループ企業を含めて社宅管理業務を一本化。転貸方式でアウトソーシングしたことにより、事務が大幅に簡素化され、課題となっていた業務も担当社員を増やすことなく対応できるようになりました!全国の手配物件の品質が上がり、入居する社員の満足度も向上。

社宅制度の新設に伴い、
借上社宅管理業務の省力化を実現

コンサルティング・情報処理サービス業C社様従業員数約2,000名 借上社宅数 約600戸
社員が借りている住宅を社宅化するにあたり、住宅の貸主・管理会社と法人への名義変更等の交渉をする手間を要せずにスムーズに社宅化することができた。
また、住宅手当が無くなったことにより、社員や会社の負担する社会保険料の見直しにもつながっている。

転貸方式で
借主責務のリスク回避を実現

住宅関連資材の製造・販売業A社様従業員数約800名、借上社宅数約100戸
お客さまでは借上社宅管理業務を担当者1名にて自社で実施しており、本来業務に支障をきたしていた。転貸方式でのアウトソーシングで、預入敷金の管理や解約・オーナーの破産時の回収リスク、知らないうちに反社会的勢力と関わってしまうなど、様々なリスクを回避することができた。

この他にも導入事例がございますので、お気軽にお問い合わせください。