サステナビリティの取り組み
サステナビリティ宣言
私たちは、NTT ExCパートナーグループに働く者として、NTTグループ企業倫理規範に則り、高い倫理観を持って不正を行わず、不正を許さず、誇りと自信を持って仕事に取り組み、高い企業評価の獲得とNTTグループの発展に寄与するとともに、"チームNTT"の一員として、個の成長に努め豊かな社会づくりを推進し、社会的使命を果たして行きます。
サステナビリティ活動の取り組み
企業倫理・人権
NTT ExCパートナーは、「NTTグループ企業倫理規範」および「NTTグループ人権方針」に基づき、社員一人ひとりが、CSR・人権・情報保護に関する知識を身につけるとともに、高い倫理観を醸成することにより、不正・不祥事を生じさせない職場づくりを実践し、誇りと自信を持って仕事に取り組み、高い企業評価の獲得とNTTグループの発展に寄与するために、日ごろより社員教育・研修を実施しております。
- 「企業倫理ポケットカード」の全従業員への配付・携帯
- 全従業員を対象とした「企業倫理/人権啓発研修」の実施(年1回)
- 全従業員を対象とした「企業倫理アンケート」の実施(年1回)
LGBTQ+に関する取り組み
NTTグループ全体の取り組みとして、LGBTQ+などのセクシュアル・マイノリティに対する取り組みを推進しています。
性的指向や性自認にかかわらず、誰もが自分らしく生き、働ける組織、社会の実現をめざして、重要なライフイベントに関わる「結婚休暇」「忌引休暇」「慶弔金」「慶弔電報の発信」について、同性のパートナーにも適用しています。さらに各種手当や福利厚生など、家族に関わる制度全般を同性のパートナーにも適用しています。
こうした取り組みが評価され、任意団体「work with PRIDE」が策定した、企業のLGBTQ+に関する取り組みを評価するPRIDE指標において、「ゴールド」に認定されました。
PRIDE指標とは
「企業・団体等の枠組みを超えてLGBTQ+が働きやすい職場づくりを日本で実現する」ため、企業・団体等が社内施策推進のためのガイドラインとして活用すること、優れた企業を表彰することでLGBTQ+が働きやすい職場づくりを応援すること、ベストプラクティスを公開して職場づくりの定着状況や具体的な方法を広く社会に認識していただくことを目的として、任意団体「work with PRIDE」が策定しているものです。
Work with Pride WEBサイト
環境方針
基本理念
株式会社NTT ExCパートナーは、NTTグループの一員として、『NTTグループ地球環境憲章』に則り、人類が自然と調和し、未来にわたり持続可能な発展を実現するため、地球環境の保護に向けて最大限の努力を行います。
基本方針
法規制等の遵守と社会的責任の遂行
環境に関する法規制等を遵守し、企業の社会的な責任を遂行します。
事業活動における環境負荷の低減
事業活動全般において、働き方改革・業務効率化を推進し、より一層の環境負荷の低減に取り組みます。
- CO2排出量の削減に取り組みます。
- 資源のリデュース(廃棄物の発生抑制)・リユース(再利用)・リサイクル(再資源化)活動に取り組みます。
- お客さまへのサービス提供を通じて環境負荷の低減に取り組みます。
事業活動以外(社会貢献活動等)における環境負荷の低減
- 行政・NPO等と連携した清掃活動を始めとした各種取り組みに積極的に参加します。
- 生態多様性を将来世代に引き継ぐための取り組みを推進します。
環境負荷の低減を下支えするための活動の継続的実施
上記1~3項の日頃の取り組みを通じて、NTT ExCパートナーに従事する社員等への環境意識の啓発につなげるとともに、環境方針及び環境活動の取り組みを『環境活動レポート』として社内外に公表します。
社会貢献への取り組み
「エコキャップ回収推進」への取り組み(2008年9月より継続)
ペットボトルのキャップを回収して、世界の子供たちにワクチンを届ける「エコキャップ回収」の取り組みを実施しています
社会福祉団体へのカレンダー寄贈(年1回)
職場において未使用のカレンダー等を収集し、地域の社会貢献活動に役立てていただくため、千代田区社会福祉協議会へ寄贈しています。
フードバンクヘの非常食寄贈(年1回)
消費期限が近くなった備蓄食料について、期限が来る前にフードバンクヘ寄贈しています。
従業員エンゲージメント調査
NTT ExCパートナーでは、2021年度よりエンゲージメント調査を開始しています。エンゲージメントを測る指標4項目をKPI(Key Performance Indicator)として設定しています。
NTTグループ共通で導入しているエクスペリエンスPF(Qualtrics)によりエンゲージメントスコアと改善すべき課題の可視化を行い、改善のためのアクションを実施することで従業員エンゲージメントの向上に取り組んでおります。
2022年度調査結果
4KPIの肯定的回答率は51%で、対前年比±0ポイント、対日本平均では▲13ポイントという結果になりました。
健康経営の推進
基本的な考え方<健康経営宣言>
社員の健康維持・増進への取り組みが社員一人ひとりの働く意欲や活力を向上させ、企業の収益拡大につながるとの考えの下、「健康意識」「健康行動」「働き方」の好循環を生み出す「健康経営」を経営戦略の一環として取り組んでいます。
NTT ExCパートナーでは、社員本人はもとより、社員を支える家族の健康保持・増進にも配慮することが、従業員体験向上(EX)を生み、顧客体験価値(CX)につながり、会社の成長と発展につながるものと考えています。
健康経営推進体制
健康経営推進責任者(代表取締役社長)をトップに、経営層、産業医・保健師、社員代表が連携し、健康保険組合とも連携しながら健康経営を推進する体制としています。
健康経営の取り組みによる効果
経営課題につながる健康課題から、期待する効果・健康保持増進に関する具体的な取り組みとつながりを可視化し、健康経営を推進しています。
主な取り組み
自律的な働き方の推進
PCのログオン・ログオフ時刻をシステム上で管理し、勤務票と連携することで過重労働の抑止に努めつつ、フレックスタイム制やリモートワーク制度の活用により、社員が自分自身の環境に合わせた柔軟な働き方を可能にしています。
また、心身のリフレッシュや余暇の充実のため、繁閑を意識した年休取得推進等に取り組んでおります。
従業員の健康の保持・増進
社員の健康の保持・増進に向け、定期健康診断の充実と、診断結果を踏まえた保健指導体制の強化を図っています。
さらに、生活習慣病対策として、ICTを活用した特定保健指導の実施や、健康保険組合と連携したウエアラブル端末活用による日々の歩数等のバイタルデータを記録・確認できるアプリ「dヘルスケア」の活用等、社員の健康行動のサポートを実施しています。
今後もこれらの施策に取り組むと同時に、メンタルヘルス・生活習慣病に着眼した施策を展開し、社員の健康づくりに寄り添い、さらなる健康経営の推進に取り組んでいきます。
メンタルヘルスケア
社員の心の健康を守るため、 NTT東日本 健康管理センタへの相談窓口を設けるとともに、毎年全社員に対しストレスチェックを実施しています。ストレスチェックの結果は組織と社員にフィードバックを実施するとともに、組織・個人分析を行い、職場環境改善に用いています。また、メンタルヘルス不調の予防や対処法、ストレスマネジメントについての研修を毎年実施する等、職場のメンタルヘルス対策に取り組んでいます。
参考数値
項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2025年度目標 | 備考(集計方法等) |
---|---|---|---|---|
定期健康診断受診率 | 100% | 100% | - | |
特定保健指導完了率 | 21.4% | 20.6% | 60% | |
適正体重維持者率 | 67.7% | 66.8% | - | |
血糖リスク保有者割合 | 4.9% | 4.7% | - | |
血圧リスク保有者割合 | 17.7% | 12.4% | - | |
脂質リスク保有者割合 | 3.5% | 3.9% | - | |
運動習慣者比率 | 24.1% | 27.9% | - | |
十分睡眠率 | 75.9% | 68.7% | - | |
非喫煙率 | 81.0% | 82.7% | - | |
健康施策への参加状況 | 55.1% | 45.5% | - | |
ストレスチェック実施率 | 100% | 100% | - | |
時間外労働時間(月平均) | 30時間 | 29時間 | - | |
年次有給休暇取得日数 | - | 18.2日 | - | |
長時間労働面談実施率 | 100% | 100% | - | |
業務災害発生件数 (再掲:業務災害休職者数) | 0件 (0名) | 0件 (0名) | 0件 (0名) | |
ヘルスリテラシー醸成 (e-ラーニング等による研修・コンテンツ数) | - | 20種類 | - | |
平均勤続年数 | - | 16.9年 | - | |
アブセンティーズム (測定対象者) | 3.8日 (全社員) | 6.9日 (全社員) | 昨年比改善 | 私傷病等に基づく特別休暇・休職総日数の全従業員平均。 |
プレゼンティーズム (調査回答者数) | - | 5.8% (547名/641名) | 昨年比改善 | QQmethodにより把握。仕事の質・量の低下割合と症状の発生日数を踏まえたパフォーマンスの低下割合。 |
ワーク・エンゲージメント | 3.2 (597名/647名) | 3.18 (635名/641名) | 昨年比向上 | ユトレヒト・ワーク・エンゲイジメント尺度により把握。 |
従業員エンゲージメント(Qualtrics) | 51 | 44 | 昨年比向上 | Qualtrics社エンゲージメント調査により把握。 エンゲージメント指標の肯定的回答比率。 |
健康経営の取り組み
社員が「いきいきと働くことができる職場づくり」を目指し、働き方改革とあわせて健康経営の実践に積極的に取り組んでおり、2024年3月11日には、経済産業省と日本健康会議が共同で進める「健康経営優良法人2024」に認定されています。
※
健康経営優良法人とは
健康経営優良法人とは、経済産業省が2016年に創設した認定制度で、特に優良な健康経営を実践している企業や団体を顕彰する制度です。
持続可能な社会の実現に向けた調達活動
当社は、サプライチェーンの取引先の皆さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることを目的に、パートナーシップ構築宣言を表明しております。