ウェブアクセシビリティ診断

ウェブアクセシビリティとは、さまざまな方がウェブサイトを利用する中で、障がいの有無や年齢、利用環境にかかわらず、より多くの方が平等にウェブサイトで提供されている情報やサービスを利用できるようにする取り組みです。

障がいを理由とする差別の解消に関する基本的な事項や、障がいを理由とする差別を解消するための措置などについて定める法律です。すべての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月に制定されました。この法律では、「不当な差別的取扱い」が禁止されるとともに、「合理的配慮の提供」が求められています。

障害者差別解消法の改正法が2024年4月1日に施行され、「合理的配慮の提供」が民間事業者に対しても義務化されました。ウェブアクセシビリティへの対応が義務化されたわけではありませんが、障がいを理由とする差別の解消のため、可能な範囲で対応することが求められています。

障がい者から「社会的なバリアを取り除いてほしい」旨の意思の表明があった場合に、その実施に伴う負担が過重でないときに社会的なバリアを取り除くために必要かつ合理的な配慮を講ずることを言います。
合理的配慮の提供を行う上で、そのための環境の整備は努力義務となっており、ウェブサイトの場合はJIS準拠したウェブサイトを作り、ウェブアクセシビリティを確保することが「社会的なバリアを取り除く」にあたります。

ウェブアクセシビリティのガイドラインには、世界で標準的に使われているWCAGとISO/IEC、日本国内のJIS規格があります。
WCAG 2.0とJIS X 8341-3:2016、および国際規格のISO/IEC 40500:2012は全く同一内容の一致規格となっているため、ウェブアクセシビリティのチェック方法やツールを共通化できることに加え、言語ごとに違うガイドラインや規格を使う必要がありません。

代表的な対応内容としては、画像に代替テキストを追加する、キーボード操作を可能にする、色のコントラスト比を高める等が挙げられます。
上記以外にもJIS X 8341 3:2016の適合レベルAでは25項目、AAでは38項目の対応項目があるため、事前に何をどこまで対応するか方針を決めた上で進めていく必要があります。

JIS X 8341-3:2016およびWCAG 2.0、ISO/IEC 40500:2012に基づいたチェックリストがあります。 ガイドラインは専門用語が多く、慣れていないと読み解くことが難しいので、まずは代表的な項目をご自身でチェックしてみたいという方は、弊社で提供しているセルフチェックシートをご活用ください。

HTMLの構造チェックや画像のコントラスト比チェック、音声読み上げ等のツールはありますが、ツールはあくまで補助的な役割で、人の手を使ったチェックが必要になります。

アクセシビリティはユーザーが利用可能かどうか、ユーザビリティは（アクセシビリティが確保された上で）ユーザーにとっての使いやすさや分かりやすさを表します。

自社ウェブサイトのウェブアクセシビリティ対応状況の調査を行い、ウェブサイト全体の現状把握をすることから始めるのがおすすめです。
NTT ExCパートナーのウェブアクセシビリティ診断では、診断前カウンセリングから診断後の方針策定支援までサポートしますので、ウェブアクセシビリティがよく分からないという方にも安心して依頼いただけます。