企業がエンゲージメント向上に取り組むメリットとは？企業事例と共に解説

まず、現在の日本企業におけるエンゲージメントにまつわる状況を見てみましょう。
アメリカの調査会社ギャラップ社が2023年に発表した調査レポート「2023年版 ギャラップ職場の従業員意識調査：日本の職場の現状」によると、「日本の職場でエンゲージしていると答えた従業員（エンゲージメントが高い従業員）」はわずか5%と、世界的にみても最低水準であることがわかりました。さらに4年連続で過去最低を記録しており、エンゲージメントという言葉の浸透とは裏腹に、従業員のエンゲージメントが上がっていない現状が浮かび上がってきます。何をすればエンゲージメントが向上するのか、理解が進んでいる企業がまだ少ないということがわかります。

さらに、エンゲージメント向上の取り組みとして重要度の高いエンゲージメント調査の実施状況は、「人的資本経営調査レポート（エンゲージメント編）」（パーソルホールディングス）によると、全体で29.3%、中小企業ではさらに少なく16.5％という結果が出ています。エンゲージメント調査を行なっている企業が3割にも満たないということから、具体的な取り組みを行なう企業はまだまだ少ないと言えます。

以上のように、エンゲージメント向上に取り組むことには、大きなメリットがあります。では、実際にエンゲージメント向上に取り組むためには、何を行なえばいいのか。エンゲージメント向上に取り組む2社の事例を参考にしてみましょう。

株式会社メルカリは、人材・組織開発の観点で、エンゲージメント向上に取り組んでいます。代表的な施策の1つとして「Engagement Survey」というツールを用いて、年に数回社員にエンゲージメント調査を行い、組織状態を可視化するという取り組みがあります。

さらに、ただ調査をして終わるのではなく、調査結果をもとに、よりよいチームになるための行動をチーム全員で話し合う「Feedback Meeting」にも積極的に取り組んでいます。このFeedback Meetingでは、調査結果をチーム全員で読み解きながら、自チームの強みや弱み、どうすればよりよいチームになれるか意見を出し合います。こうした、会話を重ねること自体も自律性を育み、チーム、組織への貢献意欲を高めることに繋がります。

そして、話し合いの結果出てきたたくさんのアイデアを付箋に書いて張り出し、次はチーム全員で改善のための取り組みを決めていきます。調査をもとに、次の行動を決めるといったサイクルはエンゲージメント向上においてとても重要なポイントです。

さらに、参考になるのはこうした話し合いをチーム全員で行なっているという点です。エンゲージメントというのは、従業員一人ひとりが向き合いながら、どう高めていけばいいのかを考えることがとても重要です。管理職一人が考え、それを一方的にメンバーに指示して取り組ませるような方法では、従業員のエンゲージメント向上には繋がりません。いかにして、チーム全員で取り組んでいくかも重要なポイントとなるのです。

メルカリが事業を成長させている背景には、こうした従業員同士のオープンなコミュニケーションがあることがわかります。

参考サイトはこちら

メルカリのような大手企業だけでなく、中小企業の中にもエンゲージメント向上に取り組む企業はあります。その1つが、DX推進事業や事業推進事業を行なう株式会社Arinos（従業員数約60名）です。Arinosでは、エンゲージメント調査を実施しており、「同僚と褒め合う」という項目が他の項目と比べて低く出てしまっていました。

コンサルティングという職種が4割を占める職場の中で、活発な議論を行なう一方で、相手に感謝したり、称賛したりする文化が同社にはなく、コミュニケーションが希薄になっていることが課題として挙がりました。そこで、社内にコミュニケーションツールを導入し、従業員同士での感謝や称賛が増えるような取り組みに着手しはじめます。

その結果、郵便物の仕分けといった小さな業務を行なってくれている社員への感謝・称賛を送ったり、新入社員を組織全員で歓迎するようなメッセージを送るなど、これまでに不足していたコミュニケーションが生まれることに。同時に、エンゲージメント調査のスコアも増加していきました。

このように、エンゲージメントの向上は大きな施策を打つだけでなく、日頃のちょっとしたコミュニケーションを変えるだけで達成されることもあります。「ありがとう」「すごいね」などちょっとした声かけを増やすことも、エンゲージメントに繋がっていくのです。

参考サイトはこちら

以上、エンゲージメントのメリット、企業による取り組み事例でした。エンゲージメント向上の重要性は理解したし、具体的な取り組み方事例も知ったけど、何から始めればいいかわからない。そんな企業にはエンゲージメント診断からスタートすることをオススメします。 

実際に、事例で紹介した2社は、いずれも自社のエンゲージメントがどのような状態か、調査を通じて診断を行なっています。

エンゲージメント向上は、ただ感覚的に状態を捉えるのではなく、数値化することで定量的に把握することが大切です。そして、ただ定量化するだけで終わるのではなく、結果をもとに、改善策を考え、実行に移すことも重要になってきます。

エンゲージメント向上に取り組みたい企業は、まずエンゲージメント診断から始めてみてはいかがでしょうか？

【関連ソリューション】
エンゲージメント診断ツール