【日経オンラインセミナー講演】人的資本を“攻め”に変える 可視化経営×エンゲージメント戦略
可視化経営として管理システムを導入するものの、自律協調型の組織運営をめざすためにどの観点でどのようにテクノロジーを活用するのか、その具体策を模索されている企業様は多いのではないでしょうか。我々が考える戦略設計と実行の枠組みの中でエンゲージメントを軸にデータ活用の具体策を示しながら、自律型組織による人的資本経営の加速化をお伝えします。
社員の健康が企業の活力を生み出す
働き方改革を「健康経営」につなげる
- 働き方
昨今、政府において、長時間労働の是正やテレワークなどの柔軟な働き方の推奨といった「働き方改革」が推進されている。このような流れの中、社員の健康に配慮すると、経営面においても大きな成果が期待できるという認識が高まっている。健康管理を経営的視点から捉え、戦略的に実施する「健康経営」に力を入れている企業が増えてきた。
多くの企業で取り組みが進む「健康経営」
日本経済団体連合会が実施したアンケート結果（※）によると、企業が健康経営に取り組む目的として「業務効率化・労働生産性の向上」が約8割を占めている。また、健康経営施策の取り組み内容には「専門職（産業医・産業保健スタッフなど）との連携体制を整備」が約9割、「健保組合等の保険事業への協力」が約8割など、産業保健に携わる専門職や健康保険組合との連携が上位を占めている。続いて、「健康保持・増進に資する情報を従業員に提供」「就労環境の改善」が約7割、「従業員の健康保持・増進に向けた課題を把握・分析」が約6割となっている。多くの企業で健康経営が取り組まれているのだ。
このような取り組みを行っていく上では、社員の心と体の健康状態を把握できるよう、健康診断に関わるデータやストレスチェックのデータなどのデータベース化が必要だ。それらのデータを一元管理することで、定量分析が可能となる。また、社員が個々人で自身の健康状態をセルフチェックできるようにもなる。
社員の健康に関わるデータを一元管理できるのが、NTT ExCパートナーのヘルスデータバンクだ。社員の健康データを蓄積し、企業の継続的な「健康経営」をサポートする。
1500の企業、350万人以上の導入実績を誇るヘルスデータバンクの特徴は3つ。「クラウド型サービスのため低コストかつスピーディーに導入」「社員、産業保健スタッフ、人事労務スタッフなどが利用できるサービス」「セキュリティーも万全」である。
特にセキュリティーは重要だ。社員の健診データは重要な個人情報となるからだ。
ヘルスデータバンクの仕組み
主な機能は、健診管理機能やストレスチェック実施など。集計や統計機能も豊富で、検査項目別、年齢別集計ができる。
ヘルスデータバンクの主な機能
主な機能
内容
スタッフ向け機能
社員向け機能
主な機能
健診管理機能
内容
健診結果の閲覧（経年表示、グラフ表示）
スタッフ向け機能
○
社員向け機能
○
主な機能
成績判定機能
内容
健診機関により異なる判定基準を統一化して自動判定が可能
スタッフ向け機能
○
社員向け機能
-
主な機能
ストレスチェックの実施
内容
Webによるストレスチェックの実施
スタッフ向け機能
-
社員向け機能
○
主な機能
ストレスチェックの集計
内容
ストレスチェックの集団分析・労基署報告書の作成
スタッフ向け機能
○
社員向け機能
-
主な機能
保健相談機能
内容
社員からの相談やスタッフ側からの面接日程を通知
スタッフ向け機能
○
社員向け機能
○
主な機能
疾病管理機能
内容
疾病ごとの状態を時系列で管理
スタッフ向け機能
○
社員向け機能
-
主な機能
集計・統計機能
内容
検査項目別、年齢別集計等
スタッフ向け機能
○
社員向け機能
-
働き方改革も「健康経営」の実現のため
ヘルスデータバンクを導入すれば、健診結果、ストレスチェック結果を経年で追える。フィジカル・メンタルの両面において、社員の健康に関するデータが効率的に把握可能になるわけだ。ストレスチェックの集団分析や、健診結果の検査項目別、年齢別の集計も容易だ。 働き方改革の取り組みでは、社員の健康もしっかり把握すべきだ。 社員が健康であれば、企業の活力も上がる。企業（健康保険組合）も社員もヘルスデータバンクを活用して、生活習慣病やメンタルヘルス不調の予防・改善に向けた各種健康保持・増進施策に取り組んでほしい。企業の「健康経営」の実現につながるだろう。
※
出典：「健康経営」への取り組み状況（事例集・アンケート調査結果） 2015年11月公表 （一社）日本経済団体連合会
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