「企業防災」の取組を実効性あるものに～企業防災を支えるリーダー育成の重要性～

能登半島地震によって、被災地域以外の企業でも企業活動に大きな影響がおよびました。たとえば、被災地域以外でも取引先が被災地にあるためサプライチェーンに間接的な影響が発生する、仕入れ先工場の稼働状況が不透明…など、自社のみならずステークホルダーも加味した災害対策を講じる必要性が再認識されています。先に紹介した帝国データバンクの「能登半島地震の影響と防災に関する企業アンケート」によると、能登半島地震に関しては、全国の13.3％の企業が、自社の企業活動に対して「影響がある（見込みがある）」と回答。北陸地方に限定すると、その数値は43.2%に上ります。

多くの企業が地震による企業活動への影響を受けた中、能登半島地震の発生を機に、「企業として改めて大切だと考えた防災対策」に着目すると、事業継続計画（BCP）の見直し・策定以上に「飲料水、非常食などの備蓄」「社内連絡網の整備・確認」など、企業活動を支える社員やその家族の生活安定に関連する内容が多く見られました。今回の地震が元旦に発生し、多くの企業で長期休暇中であったことも起因しているかもしれません。

一方で、「自社では、自然災害への備蓄保存や自家発電、社内マニュアルなどすべて対策を講じているが、今回のような災害ではどこまで実際に対応できるか不安である」という声もあります。いかにマニュアルを揃え、環境整備と対策を講じたとしても、実際に災害に直面した時にどこまで対応できるかわからないという不安があるようです。どんな対策や取組も実際に実行するのは人であり、自社が、ひいては自分が、災害時において即座にリーダーシップを発揮できるのだろうか、といった不安を抱える企業は少なくないのかもしれません。

たとえば、2011年の東日本大震災でこんな経験をされた方もいます。
「3.11当日、5階の事務所で勤務していて立っていられないほどの揺れを感じました。揺れが収まった後、従業員に声をかけてみんなで避難しようとしたんですが、2つある階段のどちらを使うべきか、ものすごく迷いました。もし自分が判断を誤れば従業員の命を危険にさらすことになるかもしれないと思った瞬間に足が震え、みんなにかける声が出なくなりました」

このように、災害時におけるリーダーシップの有無は、安全な避難にも直結するのです。

形骸化しない防災対策を講じ、そのうえで実効性も高めるためには、“平常時も災害時もリーダーシップを発揮して周囲を動かせる人材”の育成がカギとなります。

では、人材育成の観点で、企業はどのように防災に取り組んでいるのでしょうか。事例をご紹介します。

JR東日本（東日本旅客鉄道）労働組合

株式会社フジ

今回は、能登半島地震による企業活動への影響に関する調査から、企業防災が必要な背景に加え、特に実効性のある対策を進めるうえでカギとなる人材育成についてご紹介しました。人材面の備えとしては、防災士の資格取得を通じた学びを通して、知識の底上げや組織の牽引力向上、学びを通じた災害時のリーダーシップのマインド醸成、実際の災害時のリーダーシップ発揮につなげるなど、人づくりの面でも備える重要性をご認識いただけたのではないでしょうか。

NTT ExCパートナーでは、企業・組織における災害対策の知識と実践力を備えた人材育成のため、防災士資格認定に必要な全工程をサポートするフルパッケージの防災士育成研修を提供しています。制度としての備えは十分だが、実際に実行できるか懸念がある、という方はぜひお気軽にご連絡ください。

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