NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」では、お客様の稼働・コストの大幅削減や社宅管理業務における様々なリスク回避を実現します。

専門性が高い膨大な業務を支える社宅管理担当者の“働き方改革”の鍵は?
- BPO
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- 社宅
2019年に「働き方改革関連法」が施行されて4年が経過しました。2024年4月には、適用猶予期間が終了し「時間外労働の上限規制」が適用される事業や職種が増加。そのため、各事業者では改めて働き方の見直しが迫られることとなります。
デロイトトーマツによる「ワークスタイル変革実態調査2022」によると、実に94%の企業が「ワークスタイル変革を既に完了している」と回答しました。その一方で、「ワークスタイル変革による『満足度向上』の効果実感」に対し、従業員側の回答は「効果をあまり感じられない」(39%)「効果を全く感じられない」(22%)という結果に。従業員が働き方改革の効果を実感できるような取組の必要性が浮き彫りになりました。
「重要な福利厚生の一つ「社宅」の質を向上し社員満足度を向上」で触れたように、社宅管理業務の担当者も膨大な業務量を抱えるケースが少なくない実情を踏まえ、本コラムでは社宅管理を担当する方の働き方の改善をどう実現できるか、紹介していきます。
膨大な業務量、高度な専門性、属人化傾向…社宅管理担当者にこそ働き方改革が必要

社宅管理業務は、物件探しから入居開始までの契約や退去、引っ越しの手続き、住居に関する問題対応、不動産会社とのやり取り、火災保険などの対応…など、膨大な量で且つ高い専門性が求められる業務です。多くの場合、専任担当者ではなく、人事や総務が兼任しています。新たに社宅制度を新設する場合も同様で、人事や総務が社宅管理を兼任で担うことも少なくありません。不動産にかかわる業務経験が豊富なケースは少なく、書類作成や契約プロセスなどもゼロから専門知識を身につけ進めていきます。
特に人事担当が兼任する場合、採用や研修などの人事の本業務と社宅管理業務を同時に行わなければならず、いずれも4月が繁忙期となります。その結果として、時間外労働が多くなってしまう傾向は否めません。また、業務が属人化しやすく、休暇を取りづらかったり、担当者が退職するとノウハウがなくなり、またゼロから人材育成しなければならなかったり…と、業務遂行上のリスクも少なからず抱えることになります。
このような実情を踏まえると、社宅管理業務は、働き方改革の必要性が高い業務と言えるでしょう。
社宅管理担当者を救う社宅管理代行サービス
厳しい業務対応に見舞われる社宅管理担当者を救うのが、社宅管理業務を代行してくれるサービスです。仮に、社宅管理業務を兼任している社員がいる場合には、働き方の見直しや本来業務に集中できる業務環境の実現、担当者の満足度向上といった観点からも、導入検討の余地があるでしょう。また、既に社宅管理代行サービスを利用している企業であっても、さらに担当者の業務負担を減らせる可能性があるかもしれません。
社宅代行・社宅管理代行サービスは、「事務代行方式」と「転貸方式」の2種類に分かれます。事務代行方式は、契約手続きなどの事務業務のみを外部委託する方式です。それに対して転貸方式は、事務業務に加えて物件探しや物件契約も代行サービス会社で請け負い、企業は代行サービス会社から「転貸」というかたちで物件を借りることになります。転貸方式であれば窓口が一本化され、煩雑になりやすい不動産会社とのやり取りまでまとめて依頼できるので、事務代行方式と比較しても現場の負担をかなり減らすことができます。
NTT ExCパートナーが提供する「teNta Ace(テンタエース)」は、転貸方式の社宅管理代行サービスです。「teNta Ace(テンタエース)」を利用し、社宅管理業務の省力化に繋げた事例を紹介します。
社宅代行管理サービス「teNta Ace(テンタエース)」を導入したお客様事例を紹介中!
社宅制度の新設に伴う借上社宅管理業務の省力化を実現した事例
概要
住宅手当制度の廃止に替わる借上社宅制度の導入には、社員が個人契約している賃貸住宅を短期間かつスムーズに法人名義に変更し社宅化することが必要です。また、これまで行っていなかった各種借上社宅管理業務も発生します。
転貸方式をご選択いただき、自社における管理業務の省力化が実現できた事例です。
https://www.nttexc.co.jp/case/n019/
お客さま情報
コンサルティング・情報処理サービス業C社様 従業員数約2,000名 借上社宅数 約600戸
当初の課題認識
もともと、住宅を賃貸契約している社員に対し住宅手当を支給されていましたが、福利厚生の観点において、持家を所有する社員との間に不公平感があるという懸念がありました。そこで、福利厚生サービス見直しの一環として、住宅手当制度の廃止に替わる借上社宅制度の導入を行うことにされました。
制度導入に伴い、社員が個人契約している賃貸住宅を短期間かつスムーズに法人名義へ社宅化するほか、社宅化した後の社内の借上社宅管理業務をいかに最小限にするかが課題でした。
業者選定のポイント
賃貸住宅を社宅化するにあたり、社員が貸主に預けている敷金を返還し、会社が新たに敷金を預け入れる必要がありました。この負担が大きかったことから、敷金なしでの転貸を設定できる会社をご要望されていました。
NTT ExCパートナーを選んだ決め手
社宅化する物件を敷金なしで転貸できることが、C社様のご要望に合致しました。
また、借上社宅管理業務の運用に関して、C社様を介さずに費用の社員負担分を請求するといった特有の運用フローが実現可能なこと、及び、NTTグループのみならず一般企業へのサービス提供実績が評価されました。
なお、社員が借りている住宅を社宅化するにあたって、お客さまの方では住宅の貸主・管理会社と法人への名義変更等の交渉をする手間を要することなく、スムーズに社宅化することができました。
社宅運用においては、NTT ExCパートナーへの支払い・借入物件のチェック・社宅使用料の給与控除などが主な業務となり、借上社宅の管理運営業務を最小限に抑えることができています。
また、住宅手当がなくなったことで、社員や会社の負担する社会保険料の見直しにも繋がりました。
コンサルティングの概要

「teNta Ace(テンタエース)」で社宅管理担当者の負担を軽減し、社員満足度を上げよう

NTTグループが運営し、企業担当者の社宅管理の負担を大きく減らす転貸方式「teNta Ace(テンタエース)」を活用することで、社宅管理担当者の負担軽減を見込めます。その結果、働き方が改善し、満足度向上に繋がることも期待できます。専門スタッフが対応するので、面倒な契約業務を委託でき、複雑な不動産知識が必要となるシーンでも全面サポートが可能。社宅管理担当者の異動などに伴う業務スキル継承の課題解決にも繋がります。
また、社宅に住む社員はスムーズな入退去ができるので、転勤等による心理的負担の軽減も図ることができます。
働き方改革を推進したい企業は、「teNta Ace(テンタエース)」を活用し、社宅管理担当者の負担軽減に取り組んでみることをぜひお勧めします。
NTT ExCパートナーの社宅管理代行サービス「teNta Ace(テンタエース)」では、お客様の稼働・コストの大幅削減や社宅管理業務における様々なリスク回避を実現します。
社宅代行管理サービス「teNta Ace(テンタエース)」を導入したお客様事例を紹介中!
ExCの強み
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NTTグループの技術力を活用した
先端ソリューション-
NTTグループの研究開発の実績や技術力を基盤にしたソリューションで、一歩先を行く、科学的アプローチを実現
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人事・総務の各領域に精通した
プロフェッショナルが伴走-
30年以上にわたりNTTグループの人事・総務を担ってきたHC領域の専門家が伴走
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施策効果の振り返りまでを
実施して改善サイクルを実現-
ExCパートナーのソリューションでは、実行後の振り返りを行い、次の改善活動に向けた示唆出しまでサポートします。
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