新入社員研修は外注すべき？内製化との使いわけやメリット・デメリットを解説

新入社員研修を外注した方がよいのは、次のようなケースです。

• 専門性の高い内容・汎用スキルの習得をめざすケース…最新のITリテラシーなど、高い専門知識や第三者視点が求められる内容や、ビジネスマナーなど汎用的なスキルでは、外注が適しています。
• リソース不足のケース…研修企画・準備・講師に割ける社内リソース（人事部門の工数やスキル）が不足している場合は、外注が適しています。
• 大人数への均一な指導…新入社員の人数が多い場合、品質を均一化して基礎知識を指導したい場合は、外注が適しています。

一方、新入社員研修を内製化した方がよいのは、次のようなケースです。

• 企業文化や価値観の浸透…自社の歴史やビジョン、経営層の想いなどを直接伝え、組織の一員としてのマインドセットを醸成したい場合、内製化が適しています。
• 自社事業の専門性習得…自社の独自性や、配属後の業務に直結する専門性の高い知識を伝えたい場合も、内製化が適しています。
• コストの抑制…研修費用を抑えたい場合は、内製化が適しています。ただし、講師となる社員の人件費や資料作成工数も考慮が必要です。

外注による最大のデメリットは、内製化と比べて研修にかかる費用（コスト）が高くなる点です。講師費用をはじめ、教材費や会場費、研修会社の企画・運営費など、内製では発生しない費用がかかります。特に、研修期間が長く、対象となる新入社員の人数が多いほど、総額は大きくなる傾向があります。

そのため、コストと得られる効果を事前に比較検討し、費用対効果を見極める必要があります。

既存のパッケージ研修を外注する場合、研修会社の対応できる範囲に制限があり、自社の要望に合わせて研修内容を細かくカスタマイズすることが難しい場合があります。自社の課題や目的に特化した内容を盛り込みたい場合、カスタマイズの自由度が低いと、求めていた研修効果が得られない可能性があります。そのため、事前の打ち合わせで、カスタマイズの可否や費用感をしっかりと確認しておくべきです。

外注先の中でも、既成のパッケージ化された研修プログラムを利用する場合、研修内容が自社の業界特性、職種ごとの具体的なニーズに完全に合致しない可能性があります。これを防ぐためには、依頼前に研修会社と綿密なすり合わせを行うことが不可欠です。

研修会社の料金体系として、たとえば以下が挙げられます。

• 1名あたりの受講費用
• 日数・時間単位の費用
• パッケージでの費用
• カスタマイズ内容による個別見積

新入社員研修を外注する際に注意したいのは、「安さ」だけで判断しないことです。料金が低くても、内容が一般的すぎて自社の課題に合わない場合、結果として費用対効果が下がる可能性があります。

一方で、多少コストが高くても、研修後の定着や現場での活用まで見据えた設計がされていれば、長期的にはコスト削減につながるケースも少なくありません。料金を見る際は、研修のゴールと成果まで含めて評価する視点が重要になってきます。

新入社員研修を外注する際は、研修内容を確認し、自社の育成方針や課題に合っているかどうかを確認しましょう。一般的な 新入社員研修では、以下のようなカリキュラムが用意されています。

• ビジネスマナー・社会人基礎力
• コミュニケーション力・報連相の方法
• ロジカルシンキング・問題解決力
• コンプライアンス・情報セキュリティ
• ITリテラシー・DX基礎

重要なのは、「研修内容が充実しているか」だけでなく、「自社の新入社員に本当に必要な内容か」という視点です。研修会社のカリキュラムを確認する際は、説明を聞くだけではなく、過去の研修事例やカリキュラムを確認することが大切です。

新入社員研修では、受講方法も重要な判断ポイントとなります。
主な受講方法には以下の3つがあります。

• 対面型研修
• オンライン研修
• 対面とオンラインを組み合わせたハイブリッド型

対面研修は、コミュニケーションやチームビルディングに効果的ですが、移動や会場手配の負担があります。一方、オンライン研修は、場所を選ばず実施でき、コストや時間の効率化が可能です。どれか一つのスタイルに絞るのではなく、「基礎的な内容はオンラインで、ディスカッションや演習は対面で」といったハイブリッド型を選ぶのもおすすめです。自社の勤務形態や拠点数、新入社員の人数を踏まえ、最適な受講方法を選択することが重要です。

新入社員研修を外注する際は、研修会社の実績や研修品質も、必ず確認しましょう。
チェックすべきポイントとしては、

• 自社と同規模（中堅・大企業）向けの提供実績があるか
• 自社と類似の課題に対する提供実績がある
• 継続利用されている企業が多いかどうか
• 講師の経験・専門性
• 研修満足度や受講者アンケート結果

などが挙げられます。

実績が豊富で、品質が安定している研修会社を選ぶことで、人事部門の不安やリスクを大きく減らすことができるでしょう。

「研修内容がニーズと合致しない可能性がある」や「カスタマイズが制限される場合がある」でもお伝えしたように、パッケージ型の研修は手軽ですが、研修内容が

• 自社の理念や方針
• 業界特性
• 新入社員のレベル感

に合わない場合もあります。そのため、カスタマイズの柔軟性を確認しましょう。

具体的には、

• 一部内容の差し替えが可能か（カスタマイズ可能な内容のみ）
• 事前ヒアリングを行ってくれるか
• 内製研修と組み合わせられるか

といった点をチェックします。

新入社員研修は、実施して終わりではありません。研修後のフォロー体制があるかどうかも、会社選びの重要なポイントになります。

たとえば、

• 研修後の振り返りレポート
• 上司・人事向けのフィードバック資料
• フォローアップ研修
• OJTと連動した支援

などが用意されていれば、学びの定着が期待できます。

研修内容を現場で活かせる仕組みまで含めて提案してくれる研修会社を選ぶことで、新入社員の早期戦力化や定着率向上につながるでしょう。