重要な福利厚生の一つ「社宅」の質を向上し社員満足度を向上

福利厚生は、多くの企業で導入されています。その目的は様々ですが、労働政策研究・研修機構が2020年に発表した『「企業における福利厚生施策の実態に関する調査」企業／従業員アンケート調査』によると、日本企業が福利厚生を充実させる目的として「従業員の定着」が58.8%、「人材の確保」が52.6%という結果となりました。業界によっては慢性的な人材不足や転職の一般化が進むなか、人材の定着や離職率の低下に効果が見込める福利厚生の重要性が、改めて見直されています。

福利厚生が充実していると、社員満足度が上がり、結果的に人材が定着しやすくなるという好循環が見込めます。そして、企業検討において他社と比較する際にも、福利厚生の充実は比較対象の要件となってきます。そのため「別の会社の方が仕事に集中できそう、充実した生活を送れそう」と社員が感じてしまわないようにしなければいけません。なかでも生活の基盤となる住まいに関する福利厚生は、社員満足度に関係するという点で重要な意味合いがあります。

福利厚生のひとつに位置づけられる「社宅」は、社員満足度にも密接に関わってきます。特に、全国に拠点を持つような規模の大きな企業では、転勤の度に社員自ら住まいを探すのか、会社が社宅を用意してくれるのかでは、社員の目線からすると非常に大きな違いとなります。土地勘のない場所でゼロから家探しを行うのは、大変な手間に加えて心理的負担も大きく、引っ越しの手配などを仕事と両立しながら進めるのは大きな負担です。

たとえば、あなたが東京に在住しているとします。学校に通う子どもを含めた家族とともに、2週間後に沖縄県への転勤を命じられたとしましょう。荷造り、自治体への転居転入手続き、子どもの学校関連の手続き、必要な物品の購入など多くの準備があるなかで、住まいも自力でゼロから手配する場合と、住まいは既に確保された状態で転居に関わる手続きだけに集中できるのを比べてみてください。後者の方が心理的負担が非常に軽いことは明らかでしょう。

また、新入社員や若手社員が初めて親元から離れる場合も、会社が準備した社宅であれば、安心して送り出しやすくなります。このように、社員やその家族の安心感を醸成できることで、結果的に、会社にとっては採用活動や人材定着にも好影響になるというメリットに繋がるのです。

加えて、近年ではリモートワークの普及に伴い、転勤に対してネガティブに捉えるケースも増えています。Indeed Japan株式会社による調査では、2018年から2023年の5年間で、「転勤なし」を条件に求人条件を探す求職者数が3倍も増加したという結果もあります。

こうした状況下では、会社から社員に転勤を“依頼”する形に近くなるので、社宅の質やいかにスムーズな入居をサポートできるかという点が、より重視されるようになってきました。住まいは生活の場であり、充実した日々を過ごせる物件を選べることも大切です。

このように、転勤に関わる社員の手間や負担、心の動きまでをも勘案した会社のサポートが、今まで以上に社員満足度と関係するようになっていると言えます。

グループ企業を含めて社宅管理業務を一本化、転貸方式でアウトソーシングしたことにより、事務が大幅に簡素化され、課題となっていた業務も担当社員を増やすことなく対応できるようになりました。全国の手配物件の品質が上がり、入居する社員の満足度も向上した事例です。
https://www.nttexc.co.jp//case/n020/

製造業のシェアード会社Ｄ社様　従業員数約20,000名　借上社宅数約800戸

社宅管理業務については、親会社が事務代行会社に委託して行われていましたが、業務の削減が期待以上にできておらず、紹介される物件の量や質も社員が満足するレベルではなかったそうです。また、グループ内の人事や総務経理等の部門をシェアード会社に集約されたものの、以前より課題であったグループ各社の社宅手配依頼に応えられる体制にはなっておらず、なんらかの手を打つ必要がありました。

社宅管理業務品質の向上を通じて、グループ社員へのサービスレベルの底上げが図れることを求められていました。また、グループ企業への社宅管理サービスの提供（業務領域の拡大）に伴う更なるグループ貢献を実現するために、素早い対応力と豊富な経験、幅広い物件紹介、グループ企業へも展開可能なサービスを提供している会社をご要望されていました。

同じシェアード会社として、NTTグループで培ったノウハウが豊富なことを評価いただきました。系列にとらわれない全国対応の幅広い物件紹介が可能で、敷金ゼロサービスにより預入敷金の管理が不要な上、借主名義変更後に預託済敷金が返金されること。転貸方式のためマイナンバーの対応業務がなくなることも評価いただきました。

転勤が多い社員の生活を「社宅」という面からサポートし、社員満足度の改善を図りたい、人材の定着に繋げたいとお考えの企業は、「teNta Ace（テンタエース）」を活用し、社宅の充実に取り組まれることをぜひお勧めします。

■社宅管理代行サービス「teNta Ace（テンタエース）」
https://www.nttexc.co.jp/solution/bpo/tentaace/