人的資本経営と採用との関係や取組み方について解説

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企業経営において、人材を「コスト」ではなく「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出す人的資本経営への注目が、今、高まっています。
2023年3月期決算以降、上場企業には人的資本の情報開示が義務付けられるなど、企業価値の向上に不可欠な経営テーマとなりました。人的資本経営を成功させる上で、「採用」は極めて重要です。経営戦略にもとづき、どのようなスキルや経験を持つ人材を迎え入れるか、そしてその人材をいかに活用し成長させるかが、中長期的な企業価値を左右するのです。しかし、「具体的に採用活動とどう連動させれば良いのか」、「どのような採用戦略が求められるのか」と悩む人事ご担当者の方も多いのではないでしょうか。

この記事では、人的資本経営が求められる背景から、採用との密接な関係、そして企業価値を高めるための具体的な採用への取組み方までを、人事部門の皆さまに向けて詳しく解説いたします。

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    • 主体的なキャリア形成の実現
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    • データの可視化による人的資本経営の推進

人的資本経営とは

人的資本経営とは、人材を単なる「資源(リソース)」として捉えるのではなく、「資本(キャピタル)」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値の向上をめざす経営のあり方をさします。
従来の経営観では、人件費はコストと見なされ、削減や効率化の対象とされてきました。
これに対し、人的資本経営では、人材への投資を企業の持続的な成長に不可欠な戦略的な投資と見なします。ここでいう「人的資本」とは、従業員が持つ知識、スキル、能力、経験、意欲といった企業価値の創造につながる無形資産のことです。
人的資本経営が注目される背景には、主に以下の点があります。

  • 無形資産の価値向上…知識集約型の産業が拡大し、企業の競争優位性が「モノ」や「カネ」といった有形資産から、「人材」という無形資産へと移行しています。
  • 投資家からの要請…ESG投資(環境・社会・ガバナンス)の高まりの中で、企業がどのように人材を育成・活用しているかという点(S:社会)が、投資判断の重要な要素となりました。
  • 情報開示の義務化…日本では、2023年3月期決算以降、上場企業に対し「人的資本」に関する情報開示が義務付けられたことにより、企業は人材戦略をより明確にし、社外に説明責任を果たす必要性が生じました。

人的資本経営と採用との関係

人的資本経営において、採用は単なる人員補充ではなく、経営戦略の実現に直結する最も重要な戦略的投資の一つとして位置づけられます。人的資本経営の根幹は、経営戦略と人材戦略の連動です。企業がめざすビジョンや成長戦略を実現するために、「どのようなスキルや能力を持った人材が、いつ、どれだけ必要か」を明確に定義し、そのギャップを埋めるための具体的なアクションが採用活動なのです。
人的資本経営において、次のような目的を達成するために、採用活動を行います。

戦略的な人材の確保

経営戦略上、新たに必要となる専門スキルや知識(例:DXを推進するデジタル人材、グローバル市場に対応する人材など)を外部から迎え入れることが採用の主な役割です。

企業文化の体現

企業が掲げるビジョンやバリュー(価値観)に共感し、実践できる人材を採用することで、企業文化を体現でき、エンゲージメントや定着率の向上にもつながります。

多様性の確保

既存の社員構成にはない多様な経験や視点を持つ人材を意図的に採用することで、イノベーション創出の土壌を耕し、企業の活力を高めます。

採用に関連する人的資本経営の取組み

人的資本経営を推進するためには、採用活動のみならず、企業内の仕組みや環境を戦略的に整備する必要があります。ここでは、採用活動の成功に深くかかわる、具体的な取組みをご紹介します。

人材ポートフォリオの作成

人的資本経営の採用戦略の基盤となるのが、人材ポートフォリオの作成と運用です。
人材ポートフォリオを作成することで、「現状の社員が持つスキル・経験(As is)」と「経営戦略を実現するために必要となるスキル・経験(To be)」を明確に定義することになるため、両者のギャップを定量的に把握できるようになります。
それぞれの詳細は、次のとおりです。

  • As isの把握…現在の従業員のスキル、経験、資格、属性などをデータベース化し、客観的に把握します。
  • To beの定義…中長期の経営計画にもとづき、5年後、10年後に事業を推進するために必要な人材の量と質を具体的に予測します。

人材ポートフォリオを作成することで、「今、どのような人材を採用すべきか」が明確になり、場当たり的ではなく、戦略的な投資として採用活動を実施できるようになります。

待遇の見直し・職場環境の改善

人的資本経営では、従業員への投資が重要視されます。なかでも、報酬や福利厚生といった待遇、そして働きやすい職場環境の整備は、優秀な人材を獲得し、定着させるための強力な要素となります。
具体的には、次のような見直しを行いましょう。

  • 報酬・評価制度の透明化…従業員が納得感を持って働けるよう評価基準と報酬体系を透明化し、成果や能力に応じた公正な待遇を実現しましょう。
  • ワークライフバランスの実現…柔軟な勤務時間制度や休暇制度、健康経営の推進など、従業員の生活と仕事のバランスをサポートする施策を充実させましょう。
  • 自己成長の支援…スキルアップのための研修制度やキャリア開発支援(リスキリング、タレントマネジメントなど)に投資し、「この会社にいれば成長できる」と感じてもらえる環境を整備しましょう。

多様な雇用形態・働き方の検討

多様な人材の獲得をめざす人的資本経営において、従来の「週5日フルタイム出社」という固定概念に捉われない柔軟な働き方の導入は不可欠です。フレックスタイム制や短時間勤務制度を導入し、副業・兼業なども認めることで、多様な人材を獲得できるようになります。

  • フレックスタイム制…従業員が自身の都合に合わせて始業・終業時間を調整できる制度です。
  • 短時間勤務制度…育児や介護などと両立しながら働きたい社員の定着を助けます。
  • 副業・兼業の推奨…社外でのスキルや経験を社内に持ち込むことを可能にし、企業のイノベーションを促進します。

リモートワークの導入

リモートワーク(テレワーク)の導入によって、地理的な制約をなくし、採用対象者を全国(場合によっては世界)に広げることが可能です。
リモートワークの導入によって得られる主なメリットは、次の2点です。

  • 採用エリアの拡大…地方在住や海外在住の優秀な人材も採用対象に含めることが可能となります。
  • 通勤負荷の軽減…従業員のワークライフバランスが向上し、定着率の改善にもつながります。

ただ、リモートワークを成功させるためには、オンラインでのコミュニケーションツール導入や、リモート環境下での公正な人事評価制度の整備が前提となります。

多様な人材の採用

人的資本経営における採用は、「ダイバーシティ&インクルージョン(D&I)」の推進に直結します。性別、国籍、年齢、キャリアなどに捉われず、企業の成長に必要な多様な視点や専門性を持つ人材を意図的に採用することが重要です。

  • キャリア採用の積極化…豊富な経験を持つ中途採用を戦略的に強化し、即戦力と新たな知見を取入れます。
  • 外国人採用…グローバル化に対応できる語学力や国際的な視点を持つ人材を迎え入れます。
  • 退職者の再雇用(アルムナイ採用)…一度は退職した人材との関係性を維持し、再雇用(出戻り)しやすい仕組みを整えます。優秀な人材を確保する有効な手段です。

人的資本経営を実現するための採用活動のポイント

人的資本経営を実現するための採用活動では、次の3つのポイントを押さえましょう。

求める人材や採用手法を再検討する

人的資本経営では、企業が中長期的に持続可能な成長を遂げるために、戦略的な人材投資が求められます。
まず必要なのは、経営戦略と連動した人材要件の明確化です。従来の「空席を埋める採用」から脱却し、将来のビジョン実現に不可欠なスキルや価値観をもつ人材を見極める姿勢が重要です。
また、従来の求人媒体だけでなく、リファラル採用(社員紹介)やダイレクトリクルーティング、タレントプール(中長期的な候補者との接点維持)など、複数の手法を組み合わせましょう。特に、専門性の高い人材は市場に少ないため、企業側から能動的にアプローチする姿勢が求められます。
このように、人材を「資本」として捉えるならば、その資本をどこから、どのように獲得するのが最も投資対効果が高いかを戦略的に判断する必要があります。

採用活動は入社したら終わりではなく、むしろスタートです。優秀なスキルを持つ人材を採用できても、早期に離職してしまっては「資本」としての価値を最大化できません。
人的資本経営では、入社後の「定着」と「活躍」までをデザインすることが不可欠です。
採用した人材が企業文化に適応し、長く力を発揮していくためには、オンボーディングの仕組みや、カルチャーフィットを見極める選考手法の導入が効果的です。

・オンボーディングの仕組みづくり

新入社員が組織にスムーズに馴染み、早期に戦力化できるよう、オンボーディングの手順を体系化しましょう。入社前から入社後90日程度を一区切りとして、「事前」「初日から2週間」「30・60・90日」のマイルストーンごとに、実施する内容を決めると機能しやすくなります。

・人材のカルチャーフィットを見極める

スキルや経験と同等に、自社の理念やビジョンへの共感を重視します。価値観が一致していれば、困難な状況下でも自律的に行動し、周囲と協調しながら成果を出す可能性が高まります。

これからの時代の採用活動では、企業が応募者を選ぶだけでなく、応募者からも選ばれる姿勢が求められます。このため、面接では「自社でどのような価値ある経験が得られるか」「どんなミッションを担っているのか」など、透明性のある情報発信が重要です。
特に若手人材は、パーパスや働く意味を重視しているため、双方向のコミュニケーションが信頼構築につながります。

まとめ

人的資本経営は、人材を企業価値創造の「資本」として捉え、経営戦略と採用・育成戦略を一体化させることで、企業の持続的な成長をめざす新しい経営のあり方です。
この経営を実現する上で、採用活動は、企業に必要な「人的資本」を戦略的に取入れる、極めて重要な投資としての役割を担います。

人事部門には、人材ポートフォリオの策定、柔軟な働き方の導入、そして求める人材像の再定義を通じた戦略的な採用が求められます。特に、企業文化への定着や人材育成を見据えた施策は、採用活動の成功に不可欠です。

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