公共・自治体向け 防災人材育成支援

PUBLIC SECTOR SOLUTION

公共・自治体向け 防災人材育成支援

自治体の防災を、「庁内の対応力」と「地域の担い手」の両面から。
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自治体の防災は、行政だけで完結するものではありません。災害時に住民を支える自治体職員の対応力を高めることに加え、平時から地域の自助・共助を支える人材を育てることが重要です。 一方で、全職員に同じ学びが必要なわけではなく、一般職員には基礎的な防災知識、管理職・リーダーには災害時の判断力、地域の担い手には体系的な知識・技能が求められます。NTT ExCパートナーは、自治体職員や地域の担い手など、対象者と育成したい力に応じた防災人材育成を支援します。

対象 自治体・公共機関/自治体職員/地域住民・自主防災組織等
支援テーマ 地域の防災人材育成/職員の基礎教育/リーダーの判断力強化
提供形態 公開講座・個別開催・eラーニング
相談例 住民への案内、自治体単位での開催、職員向け研修

自治体の防災には、自治体ならではの難しさがあります

自治体には、災害時の行政対応を担う「公助」の役割に加え、住民や事業者による「自助・共助」を平時から支える役割があります。内閣府も、行政主導の対策だけでは災害を防ぎ切ることが難しく、住民の自助・共助を補完的に進める必要があるとしています。

庁内の課題

庁内・防災担当だけに任せられない

  • 災害時には、防災・危機管理部門だけでなく、各部局の職員がそれぞれの立場で初動対応を求められる
  • 幅広い職員に、地震発生前の備えから発災時・避難・安否確認までの基礎知識を届けたい
  • 管理職・リーダー層には、限られた情報と時間の中で優先順位を判断する力も求められる
  • 集合研修だけに頼らず、職員が継続的に学びやすい教育手段を確保したい
  • 参考:

    内閣府「令和8年版 防災白書」では、迅速・的確な災害対応は地方公共団体の首長や防災担当職員の知識・経験によるところが大きいとされています。

地域の課題

地域・行政だけで地域防災は完結しない

  • 住民、自主防災組織、事業者など、地域で防災を担う人材を増やしたい
  • 地域の担い手に、防災・減災の知識や技能を体系的に学ぶ機会を提供したい
  • 防災訓練や避難所運営など、地域で実際に活動できる人材につなげたい
  • 自治体職員自身も、地域・職場で防災を担う人材として知識を高めたい
  • 参考:

    内閣府の地区防災計画制度では、住民・事業者等が市町村と連携し、「自助」「共助」による防災活動を進めることが位置づけられています。

対象者に合わせた3つの防災人材育成メニュー

自治体の防災課題を、「地域の担い手」「幅広い自治体職員」「管理職・リーダー」の3つに整理。資格取得、基礎学習、判断トレーニングという、目的の異なる3つのメニューから始められます。

地域住民・自主防災組織・自治体職員等

地域で防災を担う人を育てる

「自助」「共助」「協働」の考え方を学び、地域や職場で防災活動を担う防災士の資格取得を支援します。

防災士育成研修

幅広い自治体職員

全職員の防災を自分ごと化する

地震発生前から発災時、避難、安否確認までを約60分で学び、職員一人ひとりの基礎的な災害対応力を高めます。

防災イマジン

管理職・リーダー層

災害時の判断・優先順位設定を鍛える

複数の事案が同時に発生する状況を疑似体験し、限られた情報と時間の中で判断するマネジメント力を鍛えます。

防災インバスケット

ソリューション詳細

01 / QUALIFICATION TRAINING

防災士育成研修

防災士は、「自助」「共助」「協働」を原則として、社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した人です。

自治体職員、防災関係公共機関職員、自主防災組織役員、ライフライン・公共交通機関等の職員、学校教職員、ボランティア、学生など、幅広い方が資格を取得しています。自治体では、地域住民等への受講機会の案内に加え、職員自身の受講や、受講者を集めた個別開催にも活用できます。

  • 地域住民への案内
  • 自治体職員の受講
  • 自治体単位での開催
提供形態 公開講座/個別開催
個別開催 受講者50名以上で開催可能
主な支援範囲 講座・救命講習・試験・認証申請まで
学習方法 集合研修+eラーニング

地域住民・関係者へ公開講座を案内

地域で防災を担いたい住民、自主防災組織、関係機関等へ公開講座をご案内いただく形です。自治体職員自身の受講にも活用できます。

自治体が受講者を募り、地域で個別開催

受講者50名以上の場合は個別開催が可能です。自治体で参加者を募り、地域の会場で実施する形にも対応します。日程は個別調整、会場はお客さまにご用意いただきます。


02 / E-LEARNING

防災イマジン

疑似体験による従業員の防災教育で災害対応力を強化するeラーニング

大規模地震が発生したケースを疑似体験し、災害を「自分ごと」として捉えながら、基礎的な災害対応を学ぶオンライン完結型のeラーニングです。自治体では、防災担当者だけでなく幅広い職員に共通して身につけてほしい基礎知識を届ける手段として活用できます。

  • 全職員向け
  • オンライン完結
  • クイズ形式アニメーション
学習時間 約60分
対象 役職・経験年数によらず受講可能
主な学習内容 地震発生前/発災時/避難/情報収集・安否確認
学び方 各章5~10分程度のマイクロラーニング

クイズ形式のアニメーションで考えながら学び、オフィス勤務やリモートワークなどの状況を通じて、災害発生前の備えと発災時の判断・行動を確認します。


03 / SIMULATION E-LEARNING

防災インバスケット

災害時の「現場マネジメント」をオンライン上で“疑似体験”

災害発生時の混乱を疑似体験し、リーダーとして必要なマネジメント力を高めるeラーニングです。自治体の管理職・リーダー層が、限られた時間の中で複数の事案を整理し、意思決定や優先順位設定の考え方を学ぶ用途として活用できます。

  • 管理職・リーダー層に
  • 災害対応の疑似体験
  • 振り返り・自己評価
学習時間 約120分
演習 60分で28案件の災害対応/td>
強化する力 地震発生前/発災時/避難/情報収集・安否確認
振り返り 自己採点・レーダーチャートで強み/課題を把握

防災専門家監修のもと、オフィスで発生しうる被災シーンを再現。受講後は、自身がなぜその優先順位で判断したのかを振り返り、災害対応における強みと課題を確認できます。

自治体の防災人材育成を、
地域と庁内の両面から始めませんか

地域住民等への防災士育成研修の案内・個別開催から、幅広い自治体職員への基礎教育、管理職・リーダー層の判断力向上まで、3つのメニューから目的に合わせてご相談いただけます。

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