
e-ラーニングシステム ELNO(エルノ)
- 学習支援
- eラーニング
エルノは、多数の企業でご導入頂いている、学習管理と運用機能、運用サポートの充実したクラウド型eラーニング。 自社のナレッジを簡単に教材化でき、上長などの指導者を交えた学習環境を提供し、社員や学生のスキルアップを支援します。


「自然の恵みと ひとの豊かさで 個性きらめく倉敷」をめざす将来像として発展を続ける東瀬戸圏の拠点都市。
岡山県下における主要都市のひとつである倉敷市。総勢3,000名を超える職員を抱える同市では、全職員が学習すべき知識、スキルの研修についてはこれまで、各課の代表者1名が研修を受け、その内容を課内の職員へ伝達研修する方法で対処してきました。しかし、「市職員として、コンプライアンスなどの重要事項については、本来なら全職員が研修に参加すべき事柄。eラーニングを利用すれば全職員に対して一度に研修を行うことが可能であるということを知り、導入を検討することになりました」と語るのは、倉敷市総務局総務部の奥迫宏人副参事。

倉敷市では、2010年度からの実施に向けて複数社参加のコンペを行い、システム構築を受託した西日本電信電話株式会社岡山支店を通じ、NTT ExCパートナーのeラーニングソリューション『ELNO』を採用することとなりました。「ご提案いただいた企画内容の良さや『ELNO』の利便性の高さはもちろんですが、やはり、NTTグループの豊富な運用実績と信頼性・サポート品質の高さは重要な決め手となりました」と、奥迫氏は採用の理由を語ります。「本格運用までの準備期間においても、2010年の年末に各部局の管理者を集めて事前研修会を開いていただくなど、綿密な計画に基づくサポートをしていただけたので非常に助かりましたね」と、奥迫氏は続けます。
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今回、コンプライアンス研修の問題作成を担当した総務局総務部人事課職員研修所の舟戸干士主任も、西日本電信電話株式会社岡山支店およびNTT ExCパートナーの対応の良さに感心したと言います。
「『ELNO』は初心者でも理解できるマニュアルもあり、問題制作の知識が特になくても作成できるところが最大の利点です。ただ、こうした作業をしたことがない私にとっては、本当に稼働までに必要なリテラシーを身に付けることができるのか不安でした。しかし、丸一日かけて事前に研修会を開いていただき、実際に制作をする段階になってもマンツーマンで個別指導をしていただいたことで、不安は払拭されました」と、舟戸氏。
eラーニング研修がスタートした後の職員の評判も上々でした。
「研修内容は一問一答のドリル形式になっており、服務や法務など各カテゴリー別に分けられた合計44の問題を10日間で学習するというものです。1日の学習にかかる負担を少なくし、間違えた問題は繰り返し学習をする、そうした学習を繰り返すことで習熟度がアップするという仕組みです。事後のアンケートでは 85%の職員が「理解できた」「概ね理解できた」と答え、全体として研修に満足している様子がうかがえました」と、奥迫氏はその手応えを語ります。また運用開始前に懸念されていた「操作が分からないといった受講者からの問い合わせはほとんどなく、管理者側の運用負担も軽く済みました」と、舟戸氏は語ります。

今回の実施においては、異なる部局間での役割分担や連携がうまくいったことも、スムーズな運用を可能にした重要なポイントでした。
「設問内容については各部局から収集し、職員研修所がそれらをとりまとめ、『ELNO』上で問題を制作する。システムの構築やメンテナンスに関しては、情報政策課が中心となって担当する、といったように、ひとつの部署に過度な負担をかけない仕組みづくりができたのもよかったと思います」と、奥迫氏。「システム的にも、『ELNO』はWebベースで構築できるので、問題を制作している職員研修所と同時並行的に作業が進めることができたのが一番のメリットでした」と、企画財政局まちづくり部情報政策課の石井二朗課長主幹も、システム管理者としての観点から成功の要因を分析します。
「そうした協力体制を築けたのも、西日本電信電話株式会社岡山支店さん、NTT ExCパートナーさんから運用に関する細やかなアドバイスを随時受けていたおかげ。受講者の学習期間中、進捗状況を確認してもらうために、管理者から職員に対しての声がけを2回程実施してもらったのですが、こうしたこともそのひとつです。ちょっとしたことですが、NTTグループでの豊富な実績によって培われたノウハウの一端を感じましたね」と、ますます信頼感が増したと語る奥迫氏。
また、「『ELNO』の良さは、一度基本となる操作を覚えれば、その後は自分自身でどんどん問題を更新していけること。制作に関しては初年度でマスターしましたので、次年度からはよりよい内容にしていくのが私自身の課題」と、舟戸氏もすっかり自信を深めた様子。「今後は、情報セキュリティ、個人情報保護、交通安全、接遇・マナーといった様々な問題の作成や、集合研修の前後にeラーニングを取り入れたり、階層・部局ごとに分けて行うなどして研修の充実を図り、予算内で最大限の効果を引き出せる研修の運用を考えていきます。そのため両社にはNTTグループの利点を生かし、新しい様々な分野の情報をいち早く提供し、教育品質の向上に協力して欲しいと思います」と、奥迫氏は将来の展望についてもそう語ります。
「NTTグループでも『ELNO』を用いて研修を行っていますが、これまで様々な課題を見つけては対処し、今では定着しました。自分達自身が利用者でもありますので、利用者としての経験も踏まえ、ご提案できるのが我々の強みです」と、西日本電信電話株式会社岡山支店の小川営業担当課長代理は語ります。
市民のために、よりよい行政サービスを提供するための方策を、日々模索し続ける倉敷市。そのためにできることを、NTT ExCパートナーもNTTグループ一体となり、可能な限り一緒に考え行動していきます。
※本事例は、倉敷市様の環境における効果であり、全ての方に共通する効果ではありません。


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通信回線や基幹ネットワークの構築・運用、最先端のICT技術を活かしたサービスの開発、グループ事業戦略の推進など通して革新的で安心・安全な社会を実現。経営・次世代リーダー人材の創出をめざし、2023年より公募型育成プログラム「NTT EAST College」を開校しています。

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DX方針づくりから育成設計・内製化までを一貫して支援し、社内で自律的にDX人材を育成し続けられる仕組みを構築しました。

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多くの企業では、若手社員に対して「ロジカルシンキング」や「課題解決力」といった考える力を養う研修が実施されています。 しかし、こうした考える力は、実際に使うことで初めて定着します。 そのため、ただ研修を受けたのみでは、わかった気になっているだけで身に付いていない可能性があります。 本事例では、入社5年目までの若手社員を部下に持つ上長を対象に、部下が現場での実践を通じて考える力を向上させ、スキル定着を図るために、オンラインで研修を実施しました。 具体的には、上長(入社5年目までの社員を部下に持つ課長)向けに若手社員の考える力を業務上で使用させるための問いかけの手法の共有、考える力をもつということはどういうことなのかの「あるべき姿」の言語化、また上長同士が悩みや事例を共有するグループワークで構成しております。
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活用した人的資本可視化ツールをはじめ、
生成AI、エンゲージメントサーベイ、
タレントマネジメントシステム、LMSなど、
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