社宅とは？メリット・デメリットを解説！

ここまで「社宅」とは何かについて触れてきました。続いて、現在主流となっている「借り上げ社宅」のメリットについて、企業側と従業員側の2つの視点で見ていきましょう。

〇企業側のメリット

①従業員の労働生産性の向上につながる

企業は「社宅」を比較的安い賃料で従業員へ提供することに加え、従業員の転居・更新・退去等に関わる手続きも代行します。
そのため、従業員は社宅制度を利用することで、自身で自由に使うことのできるお金と時間が大幅に増加するため、満足度やエンゲージメントの向上につながることが考えられます。

②コスト削減につながる

企業が物件を契約し、それを社宅として従業員へ提供する場合、企業が負担する分の賃料はすべて損金に算入することができます。
そのため、企業の法人税等の節税に繋がります。

③企業イメージ向上につながる

上記にもある通り、社宅制度の導入は、従業員の満足度やエンゲージメント向上に繋がります。それに伴って、従業員の定着率の向上にも繋がるため、企業イメージの向上を図ることができます。

〇従業員側のメリット

①安い賃料で住むことができる

社宅に住む場合、社宅の使用料は基本的に本来の家賃よりも安価になります。企業にもよりますが、賃料の10～40%が一般的な相場となっています。
また、月々の賃料以外にも敷金や礼金、退去時の原状回復費用等についても企業が負担してくれる場合があります。
そのため、従業員は自身の経済的負担が減少し、将来に向けた貯蓄や自己研鑽のための投資等が実施しやすくなります。

②手続きの時間を大幅に削減できる

本来は自分自身で実施する必要のある、物件探しや契約・引越の手配等の転居に伴って発生する煩雑な手続きも、企業が代行して実施してくれます。また、物件の更新手続きや退去時の各種手続きについても企業が実施してくれます。
そのため、従業員は住居に関する手間と時間が大幅に削減され、自身の趣味や自己研鑽等に割くことができる時間が大幅に増加します。

③節税につながる

社宅使用料は、給与から天引きされるのが一般的となっています。そのため、所得額の減少に伴って節税対策にも繋がります。

今回は、「社宅とはいったいどういうものなのか」について詳しく紹介していきました。
「4．社宅のメリット」をご覧になるとわかる通り、社宅制度の導入は企業と従業員の両方に良い影響を及ぼします。また、近年ではコロナウイルスの流行に伴うリモートワークの推進等によって住環境を重視する人も増加し、住宅関連の福利厚生メニューを求める声も大きくなってきています。
「従業員の満足度やエンゲージメントを向上させたい」とお考えの方は、社宅制度の導入を強くお勧めします。