借り上げ社宅とは？住宅手当・社有社宅との違いやメリットについて解説
借り上げ社宅について、住宅手当や社有社宅とどのように異なるのかを解説します。
借り上げ社宅制度のメリット・デメリットを詳しく解説！
- 福利厚生全般
- 社宅
借り上げ社宅制度とは、企業が従業員のために賃貸物件を借り上げ、社宅として提供する制度のことです。
借り上げ社宅制度は従業員の福利厚生を充実させるだけでなく、企業にとって税制面でのメリットもあることから、多くの企業で採用されています。
ただ、メリットが多い反面、導入にはいくつかのデメリットも存在します。
そこで本記事では、借り上げ社宅制度のメリット・デメリットについて解説し、制度をスムーズに導入するためのポイントもご紹介します。
借り上げ社宅制度とは
借り上げ社宅制度は、企業が賃貸物件を借り上げ、社宅として従業員に提供する仕組みです。企業が契約者となり、従業員がその物件に居住します。この制度は、福利厚生の一環として導入されることが多く、従業員にとっては住宅費負担を軽減する効果があり、企業にとっても節税や従業員満足度の向上といったメリットがあります。
借り上げ社宅制度のメリット
まずは、借り上げ社宅制度のメリットから見ていきましょう。
企業のメリット
企業にとっての借り上げ社宅制度のメリットは、次の４点です。
節税できる
借り上げ社宅制度を活用することで、企業は支払った家賃を福利厚生費として計上することができます。これが、法人税の節税につながります。
福利厚生として求人の際にPRできる
借り上げ社宅制度は、福利厚生として新規採用の際の強力なアピールポイントとなります。
特に、都市部では住宅費が高いため、住宅補助や借り上げ社宅制度があることで、応募者の関心を引きやすくなります。
従業員エンゲージメント向上につながる
従業員が会社の借り上げた住居に住むことで、企業への帰属意識やエンゲージメントが向上します。
快適な住環境を提供することで、従業員のパフォーマンス向上にもつながり、業績アップも見込めます。
会社で物件の管理を行う必要がない
借り上げ社宅制度を活用すれば、会社が社宅物件を保有する必要がありません。
そのため、物件の維持管理にかかるコストや手間を削減することができます。
従業員のメリット
一方、借り上げ社宅制度は従業員にも次のようなメリットをもたらします。
個人で賃貸契約するよりも家賃負担が安く済む
借り上げ社宅制度を活用すれば、従業員の家賃負担が軽減される場合が多いです。
企業が家賃の一部を負担してくれるため、従業員の実質的な住宅費が抑えられます。
初期費用や更新料の負担が減る
借り上げ社宅制度では、企業が費用を一部もしくは全額負担するケースが多く、従業員は経済的な負担を軽減できます。
賃貸契約の手続きなどが不要
借り上げ社宅制度では、会社が賃貸物件を契約するため、従業員は賃貸契約手続きや保証人の手配といった手間のかかる作業を行う必要がありません。
特に、忙しいビジネスパーソンにとっては大きなメリットです。
物件を自由に選べる場合もある
借り上げ社宅制度には、従業員自身で希望する物件を選び、その物件を企業が借り上げる形態があります。
この方式の場合は、従業員は家族構成や個人のライフスタイルに合った物件を見つけやすくなります。
住宅手当と比較すると所得税が減る場合がある
住宅手当を給与の一部として受け取る場合とは異なり、借り上げ社宅に住む場合は、福利厚生として家賃の一部を会社に負担してもらえます。
結果として、課税所得が減少し、所得税が軽減されることがあります。
借り上げ社宅制度のデメリット
借り上げ社宅制度には、メリットだけではなくデメリットも存在します。
企業と従業員それぞれにとってのデメリットをご紹介します。
企業のデメリット
企業にとっての主なデメリットは、次の3点です。
物件探しや契約・支払い手続きなどの手間が発生する
企業は従業員のために適切な物件を探し、賃貸借契約を締結しなければなりません。
物件の契約手続きや支払い管理の手間が増えるため、業務負担が大きくなります。
空き部屋でも家賃を支払う必要がある
従業員が退職したり、異動したりした場合、空き部屋となった社宅の家賃も企業が支払い続ける必要があります。
これが無駄なコストにつながる恐れがあります。
有事発生時に対応が必要な場合がある
漏水事故や貸主都合の立ち退き交渉等のトラブルが発生した時、入居者との間にたって貸主や管理会社との対応が必要になるリスクがあります。
従業員のデメリット
では、借り上げ社宅制度を利用する際の従業員にとってのデメリットとは、何でしょうか？
好きな物件に住めない可能性がある
借り上げ社宅制度では、会社が契約する物件に住む必要があるため、従業員が自由に物件を選べる方式を採用していない場合は、希望する物件に住めない可能性があります。
退職時に退去しなければならない
退職する場合、借り上げ社宅からも退去する必要があります。
転職に伴う手続きに加え、転居の手続きや新しい住居の確保が必要となるため、負担が大きくなることもあります。
まとめ
借り上げ社宅制度は、企業と従業員の両方にメリットがある制度ですが、導入には一定のデメリットやリスクも存在します。
企業側としては、手間やコストを管理しながら、従業員の福利厚生を充実させることが求められます。
従業員にとっては家賃負担の軽減や物件選びの手間が省ける一方で、退職時の転居や社会保障への影響も理解しておく必要があります。
企業が借り上げ社宅制度をスムーズに導入し、運用するためには、専門の代行サービスを利用するのも一つの方法です。
「teNta Ace（テンタエース）」のような社宅代行サービスを活用すれば、物件の選定から契約、管理までを効率的に行うことができ、企業の業務負担を軽減し、従業員にも快適な住環境を提供できます。
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