借り上げ社宅とは？住宅手当・社有社宅との違いやメリットについて解説

企業の福利厚生制度の一環として提供される「借り上げ社宅」とは、企業が従業員のために賃貸住宅を借り上げ、その一部を負担する制度です。

この制度は、住居費が高騰している現代において、従業員にとって大きな経済的な支援となります。

借り上げ社宅は、住宅手当や社有社宅とは異なる特徴とメリットを持っています。

借り上げ社宅制度は、企業と従業員の双方にとって多くのメリットを提供します。

まずは、企業にとってのメリットを見ていきましょう。

節税が可能

借り上げ社宅制度を導入することで、企業は一定の税制優遇を受けることができます。 具体的には、企業が負担する家賃の一部が経費として計上されるため、課税所得が減少し、結果として法人税の節税が可能となります。

求人の際に福利厚生の充実をPRできる

福利厚生が充実していれば、優秀な人材を引き付けることが可能です。
借り上げ社宅制度を導入することで、求人広告や採用面接の際にアピールポイントとなり、他社との差別化を図ることができます。特に、都市部での住居費の高さが課題となっている場合には、効果的なPR材料となるでしょう。

従業員エンゲージメントの向上につながる

住居費の負担が軽減されることで、従業員の経済的な安心感が高まり、仕事への集中力が向上します。
また、企業が住居を提供することで、従業員に対する企業のサポート姿勢を示すことができ、従業員のエンゲージメント向上につながるでしょう。

結果として、従業員の定着率が高まり、離職率の低減にも寄与します。

会社で物件の管理を行う必要がない

借り上げ社宅は賃貸契約先が物件管理を行うため、企業は物件の維持管理に関する負担を軽減できます。
一方、社有社宅の場合、修繕やメンテナンスの手配、管理費の負担などが必要となります。
借り上げ社宅ではこれらの業務を賃貸業者に委託できるため、企業の負担が減少します。

一方、従業員にとってのメリットは、次の5点です。

個人で賃貸契約するよりも家賃が安く済む

企業が家賃の一部または全額を負担するため、従業員は自己負担額を大幅に抑えることができます。

初期費用や更新料が軽減される場合がある

通常の賃貸契約では、敷金や礼金、仲介手数料、更新料などの費用がかかりますが、借り上げ社宅制度では企業が費用を一部もしくは全額負担するケースが多く、従業員の負担が軽減されます。

賃貸契約の手続きなどが不要

企業が賃貸契約を行った物件に住むため、従業員は賃貸契約の手続きや保証人の手配などの煩雑な作業を省くことができます。

所得税が減る場合がある

借り上げ社宅の賃料は、従業員の給与から天引きされます。このとき、一定額の家賃（賃貸料相当額の50パーセント以上）^※を従業員が負担していれば非課税となるため、所得税が減ります。
その分、手取り額が増えることになり、生活に余裕が出ます。

• ※

  使用人に社宅や寮などを貸したとき（国税庁）

間取りや物件を自由に選べる場合もある

借り上げ社宅制度には、企業が指定する物件以外にも、従業員自身で希望する物件を選び、その物件を企業が借り上げる形態があります。
この方式を採用している場合は、従業員は自分のライフスタイルに合った物件を選ぶことができ、満足度が向上します。

借り上げ社宅制度は、企業と従業員の双方に多くのメリットを提供する重要な福利厚生制度です。
企業にとっては、節税効果や求人の際のアピールポイントとなり、従業員のエンゲージメント向上にも寄与します。
一方、従業員にとっても、経済的な負担が軽減されるだけでなく、住環境の向上や賃貸契約の手続きが不要になるといったメリットがあります。
借り上げ社宅を検討中の企業様は、ぜひ、導入を進めることをおすすめします。

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