転貸方式で預入敷金のオフバランス化及びコストダウンを実現した事例

お客さまでは借上社宅管理業務を系列会社へ長年にわたり委託していたが、委託単価やサービスレベルの妥当性について検証が急務だった。そして、事業が好調なことに伴い新規採用・人事異動の増加が見込まれるため、さらなる業務の効率化及びコストダウンを図りたいと考えていた。
また、外資系企業ということもあり、日本特有の商慣習である敷金の預入を解消したいと感じていた。

Ｂ社様は、社員サービス向上を重要施策と位置付けており、新規契約物件の申し込みから情報提供までのリードタイムや社員対応等において、質の高い借上社宅管理業務が提供できることを必須条件としていた。
既契約の借上社宅数も非常に多く、アウトソーシング会社を切り替えた場合にスムーズな移行が可能なことも条件であり、また、預入敷金をなくし、資産オフバランス化及び稼働削減のみならず、運用見直しによるコストダウンをご要望されていた。

既契約の借上社宅戸数が多いこと、今後予想される人事異動等の件数が多いことを踏まえ、NTT ExCパートナーが業務オペレーション能力の高い事務代行会社と提携したスキームを構築することにより、サービスレベル向上が期待できることが評価された。
また、既契約物件も含め、預入敷金を設定しない転貸条件での物件提供等ができ、B社様の希望していた資産オフバランス化の推進及びコストダウンが可能となることも高い評価をいただいた。

転貸方式でありながら、これまでの事務代行方式よりも委託コストが削減できた。また、お客さまでは新たに物件を契約する際に必要となる仲介手数料についてもコスト削減が図ることができた。