転貸方式で借主責務のリスク回避を実現した事例

お客さまでは借上社宅管理業務を担当者1名にて自社で実施していた。毎年4月の人事異動時期に借上社宅の新規契約や解約等の業務が集中するとともに、提携している不動産会社から提供される物件の条件が良好ではなく、何度も候補物件の手配をやり直したりするなど手間がかかっており、本来業務に支障をきたしていた。
また、契約している借上社宅の貸主（オーナー）が破産することもあり、法的対応等に時間を費やすことが多くなってきており、貸主与信に対しての対応も急務となっていた。更に昨今の社会情勢から、反社会的勢力と関係を持ってしまうことを危惧していたが、社内のチェック体制は必ずしも十分ではなかった。

事務代行方式では貸主の与信面での課題が残ることを懸念し、転貸方式をご要望されていた。転貸事業者においても、敷金の無い物件の提供が実現できることや、既存・新規物件ともに全ての物件の転貸ができること、そして与信面で不安がない、経営が安定している信頼性の高い会社に任せたいと考えていた。

NTTのグループ会社ということで信頼度が高く、全国的に借上社宅の管理業務を行っており、実績も豊富なことから安心感をもたれていた。NTT ExCパートナーは、Ａ社様が求める転貸方式も提供可能であり、この方式によりすべての物件に敷金を設定しないことが可能だった。また、転貸方式によりＡ社様の契約先は転貸を行うNTT ExCパートナーとなることから、反社会的勢力と契約を行ってしまうといったリスクも回避できることが評価された。