人事DXとは？推進するためのツールやメリット、主な課題と成功事例は？

「人事DX」とは、人事領域におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）のことをさします。企業の人的資源（Human Resources）にかかわるDXであることから、「HRDX」とも呼ばれます。

そもそもDXとは、「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）」を略した用語です。企業がデジタル技術の活用によって市場の変化に対応し、新たな価値の創出や、競争上の優位性の確立をめざす取組みをさします。なかでも人事領域においては、単なるデータ化やデジタル化にとどまらず、人事業務の品質向上や効率化につなげることが重視されています。

人事DXと似た用語として、「HRテック」や「HRIS」が挙げられます。

HRテック（HRTech）とは、「Human Resources Technology」の略語です。人事業務に特化した機能を搭載したツールやシステムのことをさします。一方、HRIS（人事管理システム）とは、「Human Resources Information System」の略語です。人事領域の幅広いデータを一元管理する情報システムのことをさします。

HRテックとHRISは、いずれも人事DXを実現する手段の一つとして用いられます。

人事DXを推進すると、人材に関するデータの収集・蓄積・分析が効率化され、高度な分析が可能となります。たとえば、従業員個人の能力や特性のほか、各組織の業績やエンゲージメントなどを可視化することが可能です。これらの人事データを分析し、経営の意思決定や人事施策などに反映できるようになります。

人事DXによってデータにもとづいた判断が可能となれば、人材評価の客観性や透明性が高まります。従来の人事業務ご担当者さまの経験や勘に頼った評価方法を脱却し、多様なデータを判断材料にしながら評価の精度を高めることができます。さらには、データを活用してパフォーマンス向上につながる人員配置を行うなど、人材マネジメントの高度化も期待できるでしょう。

人事DXの一環として専用システムやツールによる改革に取組むことで、定型業務の時間と手間を大幅に削減し、業務効率化を実現できます。効率的な業務フローが構築され、コア業務に注力しやすくなるのがメリットです。人事業務のご担当者さまの負担が軽減された結果、より重要性の高い戦略的な人材採用や人材育成を実現しやすくなります。

人事DXで社内の人的資源に関するデータが可視化されると、採用力を強化する効果がもたらされます。データ分析によって自社が求める人材の傾向が明確化されるため、人材採用において自社とマッチする人材を見極めやすくなります。また、採用プロセスを効率化してコスト削減につなげることも可能です。これにより人材不足の解消が期待できます。

人事DXの推進へ向けて、人事業務のご担当者さまがデジタルスキルやデータ活用スキルを身につけることで、組織全体の成長が促されます。DX推進の施策を成功へ導くためには、社内にDX人材を確保する必要があります。まずは人事部門が率先して人材育成に取組むことで、将来的に組織全体のDX推進に貢献できるでしょう。

まずは人事DXを推進する目的を明確にして、経営層から現場までを含めて全社的に共有します。その際は、デジタル技術の導入によって実現する目的を具体的に定めることが大切です。目標設定の例として「作業時間を〇時間削減して生産性を向上させる」「人材配置の最適化により〇%の業績アップを実現する」「従業員のスキルアップにより顧客満足度〇%向上を実現する」などが挙げられます。

現状の人事業務の洗い出しを行って、業務の全体像を確認した上で、課題や改善点を把握します。その後、重要度に応じて優先順位づけを行い、人事DXの施策で取組むべき対象を絞り込みましょう。

特定した課題をどのような方法で解決へ導けるかを考えて、解決策を講じます。課題解決のためにシステムやツールの導入が必要な場合は、後のステップで自社に適したソリューションを選定しましょう。

社内の関係者に人事DXの施策を周知します。プロジェクトの中心となるご担当者さまは、経営層や現場のご担当者さまからの理解を得るために、説明会やセミナーを実施するとよいでしょう。社内体制の整備にあたり、全社的な納得感を醸成することがポイントです。

人事DXにおける導入目的や組織の規模などの条件に合わせて、適切なシステムやツールを比較検討します。機能面や価格面の比較に加えて、ベンダーとの打ち合わせを行い、ベンダーの担当者の対応やサポート体制まで確認しておくとよいでしょう。

選定したツールやシステムを導入して、社内業務の見直しに取組みます。従来よりも効率化・自動化できる業務がないか、現状の人事制度に問題がないかを確認し、改善策を実行へ移しましょう。また、人事制度の問題を解消するために、人事制度構築に特化したコンサルティングサービスを活用するのも一つの手です。

人事DXの施策による成果を把握するために、定期的な効果検証を行います。進捗状況や達成度などを測定し、事前に設定した目標を達成できているかを確認しましょう。また、現場の従業員からのフィードバックを受けて、施策に反映させることも大切です。継続的に改善に取組むことで、人事DXの効果を高めることができます。

多くの企業では、部門ごとにデータが管理されていることから、人的資源に関するデータが人事部門に集約されていない場合があります。たとえば、各現場の教育をご担当の方がデータを管理していて、異動した従業員の過去の記録が以前の所属部署で保管されているケースもあるでしょう。そのため、人事DXに取組むにあたり、データの一元化と管理に手間取ってしまうケースが少なくありません。こうした状況下では、まず各部署に点在しているデータを優先順位に応じて収集する必要があります。

冒頭でもお伝えしたとおり、人事DXの本来の目的は、デジタル技術の活用による「新たな価値の創出」や「競争上の優位性の確立」などです。そのため、システムやツールの導入そのものが目的とならないよう注意しましょう。デジタル化を実現するシステムやツールは、あくまでも人事DXの手段の一つであるため、導入後の目的を見据えて運用計画を立てることが大切です。導入の際は、システムやツールの必要性を十分に検討した上で施策を進めるとよいでしょう。

人事DXを推進するためには、まず社内にDX人材を確保することが不可欠です。ITスキルやプロジェクトマネジメント能力を保有し、各種システムやツールを使いこなせる担当者がいなければ、人事DXの実現は難しいといえるでしょう。近年は多くの企業でDX人材のニーズが高まっている背景から、採用において人材の確保が困難になっています。採用や育成によってDX人材を確保するために、一定のコストが発生することに留意しましょう。