自治体の防災力を高めるには？実災害で動ける職員・地域人材の育成方法

地域防災計画やBCP（業務継続計画）が整備されていても、災害現場で職員が自らの役割を判断して動けないケースは珍しくないでしょう。マニュアルは平時の想定にもとづくため、通信障害や交通網の寸断が重なると指示待ちに陥りやすい傾向があります。文書として保有するだけで終わらせず、職員一人ひとりが自身の行動基準として理解している状態をつくることが求められます。

• 参考:

  地方公共団体の業務継続・受援体制 : 防災情報のページ - 内閣府

• 参考:

  災害対策基本法 | e-Gov 法令検索

毎年決まったシナリオの防災訓練は、回を重ねるほど参加者の緊張感が薄れ、実践的な対応力を養いにくくなる傾向があります。避難経路を歩くだけの形式的な内容では、混乱や情報不足のなかで判断を迫られる状況を想像しにくいでしょう。発災の想定を伏せたブラインド型訓練など、参加者が自ら状況を読み取る余地を残す設計がおすすめです。

定期的な人事異動がある自治体では、防災・危機管理部門に蓄積されたノウハウが失われやすい傾向があります。前任者が実災害で得た教訓や地域住民との関係性が引き継がれないままでは、有事の初動に遅れが生じかねません。個人の経験に依存せず、研修やマニュアル更新を通じて組織全体で知識を共有できる仕組みづくりが、実効性を高める鍵になるでしょう。

一般職員や出先機関の職員には、発災直後の身の守り方と、自身と周囲の安否情報や庁内の被害状況・参集指示を確認する情報収集の基本を繰り返し確認するのがおすすめです。庁舎内で被災する場面だけを想定せず、在宅勤務中や出張中など多様な状況での初動を扱うことが求められます。全員が基礎的な対応力を備えていれば、災害対策本部への問い合わせや指示待ちが減り、組織全体の立ち上がりが早くなるでしょう。

災害対策本部や各部門を統括する管理職には、限られた情報と時間のなかで意思決定を行うマネジメント力が求められます。人命救助、業務継続、住民対応といった課題が同時に発生した場面で、何を最優先するかを見極める訓練が中心になります。平時とは異なる判断が必要になるため、時間制限付きの図上演習などで緊迫した状況下の判断を経験しておくとよいでしょう。

防災・危機管理部門の担当者には、庁内の各部署と地域をつなぐ調整役としての知識が求められます。防災士などの資格取得を支援しつつ、避難所運営の手順や要配慮者への対応といった現場で直面しやすい課題への対処法を積み上げましょう。こうした中核人材が育つと、人事異動によるノウハウの喪失を防ぎやすくなり、地域への啓発活動も継続しやすくなるでしょう。

自治体職員だけで災害対応を担うには限界が生じやすいため、自主防災組織や自治会、消防団といった地域の担い手との連携が求められます。防災リーダー研修や避難所運営ゲームなどを地域単位で開き、住民が自ら避難や安否確認を進められる状態をめざしましょう。行政が場と情報を提供し、地域が主体的に動く関係を築くと、共助の力が底上げされるはずです。

• 参考:

  避難所運営ゲーム（HUG）について｜静岡県公式ホームページ

全職員へ共通の防災知識を届けるには、時間や場所を選ばずに受講できる動画型eラーニングがおすすめです。クイズ形式のアニメーションや動画教材を用いると、テキストのマニュアルよりも内容を直感的に理解しやすくなるでしょう。受講履歴や理解度テストの結果を一括で管理できるため、拠点や職員数の多い自治体でも教育の底上げを効率的に進められるはずです。

管理職やリーダー候補には、インバスケット演習などのオンラインシミュレーションがおすすめです。災害時に次々と寄せられるトラブルや報告へ、短い制限時間のなかでどう対応するかを疑似体験できます。正解のない課題に向き合えば、自身の判断の傾向や情報整理の弱点に気づき、現場で落ち着いて動くための思考の型を身につけられるでしょう。

座学では伝わりにくい火災の煙や地震の揺れといった脅威を、VRの映像で疑似的に体験する手法です。没入感の高い映像で不測の事態を追体験すると、「自分にも起こり得る」という当事者意識が芽生えやすくなります。危険な状況を安全な環境で繰り返し確認できるため、発災時の混乱を抑え、必要な行動を記憶として残しやすくなるでしょう。

庁内外でリーダーシップを発揮できる人材を育てる方法として、防災士の資格取得をめざす研修プログラムがあります。事前学習と集合研修、救急救命講習などを組み合わせると、自助・共助・協働の体系的な知識と実践的なスキルを併せて習得できるでしょう。有資格者が各部門や地域に配置されれば、日常の防災啓発から発災時の対応までを担う体制を整えやすくなるでしょう。

• 参考:

  防災士とは｜日本防災士機構

外部の専門サービスを活用すると、自治体ごとの災害想定や既存のBCP、避難所運営のルールを踏まえた育成方針を第三者の視点で整理しやすくなります。全職員向けの基礎教育から中核人材の育成までを一つの体系として設計すれば、「誰にどのような能力が必要か」が整理されます。育成の全体像が見えることで、教育の抜け漏れも防ぎやすくなるでしょう。他自治体の事例を持つ事業者なら、自分たちの自治体だけでは気づきにくい優先順位への助言も期待できるでしょう。

座学に加えて発災時の判断と行動を疑似体験できる演習をそろえるには、専用の教材やシステム、進行のノウハウが求められます。外部サービスを使えば、オンライン教材や状況付与型の演習、VRなどの体験型プログラムを、対象者の役割や経験に応じて組み合わせやすくなります。シナリオや教材を自前で開発する手間がなく、限られた予算と工数でも実践的な訓練を継続しやすくなるでしょう。

研修は企画だけでなく、受講者の募集や当日の運営も担当部門が担います。事後のアンケート集計と振り返りまで含めると、業務量が膨らむ傾向にあります。事務局業務を外部に委ねれば、担当者は計画の意思決定や庁内調整といった本来注力したい業務に時間を割けるでしょう。演習で見えた課題を客観的に評価し、次年度の施策へ反映する流れを外部の担当者と共有しておくと、人事異動があってもノウハウが途切れにくくなると考えられます。