建設業における安全教育のポイントは？行動変容につなげる工夫を解説

雇入れ時教育とは、労働者を新たに雇い入れた際に、業務に必要な安全衛生の基礎知識を伝える教育です。労働安全衛生法にもとづき、事業者に実施が義務づけられています。機械設備や原材料の危険性、保護具の取扱い方法、作業手順、整理整頓などを、担当業務に合わせて具体的に周知することが求められます。経験の浅い若手作業員には、専門用語をわかりやすく言い換えて説明する配慮も大切です。入社直後の段階で安全衛生の土台を固めておくと、その後の災害防止につながりやすくなるでしょう。

建設現場へ新たに入場する作業員には、現場特有の危険を事前に把握してもらうために新規入場者教育を行います。伝える内容は、工事の概要や作業区域の区分、立ち入り禁止箇所、高所・重機周辺などの危険箇所です。緊急時の避難経路や連絡体制も含め、入場前に漏れなく伝えることが重要です。同じ職種であっても、現場が変われば危険要因が大きく異なる場合があります。雇入れ時教育とは目的が異なるため現場ごとに新規入場者教育を実施することが重要です。

• 参考：

  元方事業者による建設現場安全管理指針について（厚生労働省）

足場の組立てなど、法令で定められた危険・有害業務に労働者が従事する場合は、業務の種類に応じて特別教育を実施する必要があります。高所作業車やクレーンなどの運転では、機械の能力や作業条件によって技能講習の修了や免許が必要になる場合もあるため、注意が必要です。座学で知識を学ぶだけでなく、実技を通じて正しい操作方法や保護具の着用手順を身につける機会を提供することが求められます。無資格や教育未修了の状態で作業に就くと重大な事故につながる恐れがあるため、作業員ごとの資格取得や教育の受講状況を把握できる管理体制を整えましょう。

建設業では、作業員を直接指導・監督する職長に新たに就く人を対象とした職長教育が、労働安全衛生法で義務づけられています。作業方法の決定や作業員への指導・監督の方法、リスクアセスメントの進め方など、現場運営に必要なマネジメントを学べるのが特徴です。職長の安全意識と管理能力は現場全体の災害発生に影響しやすいため、安全教育の中でも重要な位置づけにあると考えられます。

安全教育は研修の場だけで完結せず、日々の作業の中で危険を洗い出す取組みとあわせて実践することで効果を発揮するとされています。作業前のKY活動（危険予知活動）では、作業内容や天候、使用する機械をもとに、作業員同士で危険のポイントと対策を話し合うのが一般的です。リスクアセスメントでは、作業に潜む危険性や有害性を特定し、けがの重篤度と発生の可能性を見積もります。見積もった結果をもとに、優先度の高いものから対策を講じます。建設業では、リスクアセスメントの実施が労働安全衛生法で努力義務とされている点も押さえておきましょう。

• 参考：

  危険性又は有害性等の調査等に関する指針の公表について（厚生労働省）

安全大会では、全国安全週間や年末年始などの時期にあわせて、元請会社や協力会社の従業員が集まり、安全意識を高める取組みを行います。法令で義務づけられた教育ではないものの、会社の安全方針や重点目標を経営層から直接伝えられる貴重な機会と言えるでしょう。過去の労働災害やヒヤリハットの事例、協力会社の優良な取組みを紹介すれば、複数の現場や会社の間で教訓を広げることも可能です。日頃は接点の少ないメンバー同士が同じ目標を確認することで、組織全体で安全に取組む意識を育むことにもつながります。

現場で実際に起きたヒヤリハットの報告事例を教材にすると、受講者は危険を自分ごととして捉えやすくなります。他社の重大事故のニュースよりも、身近な現場で起きたヒヤリハットのほうが、作業員の当事者意識を高めやすいと考えられます。なぜその事象が起きたのか、どうすれば防げたのかをグループワークなどで話し合うと、受講者の思考も深まりやすくなるでしょう。

受講者の経験年数や現場での役割に応じて、伝えたいメッセージと教育の手法を柔軟に変えることが大切です。若手には、基本的なルールの遵守や危険に対する感受性を養う内容が適していると考えられます。ベテランや職長には、周囲への声かけや作業手順の見直しといったマネジメント視点の内容を提供すると、効果が期待できるでしょう。一律の教育では受講者の関心を引きにくい場合があるため、経験や役割ごとに対象者をわけ、それぞれに合った内容で実施するのがおすすめです。

想定外の事態に直面した際に自ら安全な判断を下せるよう、危険を予測するリスクアセスメントの考え方を教育に組み込むとよいでしょう。写真や動画を使った危険予知トレーニングを繰り返すと、「ここが危ないかもしれない」と気づく感度を高めやすくなります。教えられたルールを守るだけでなく、状況に応じて自律的に安全を確保する力を養うことが、事故の未然防止につながると考えられます。

講師の説明を聞くだけの一方通行の教育では、受講者が受け身になりやすく、内容が記憶に残りにくい傾向があります。受講者自身が考え、発言し、体を動かす参加型の安全教育を取入れるのがおすすめです。たとえば、VRで墜落・転落を疑似体験したり、墜落制止用器具の装着を体感型の実技で確かめたりすると、危険を実感として理解しやすくなるでしょう。ベテラン作業員が講師役となって自らの経験を語ったり、少人数のグループで作業手順の改善案を発表し合ったりする方法もおすすめです。受講者が主体的にかかわる場面を増やすと、教育への関心が高まり、現場での実践にもつながりやすくなるでしょう。

現場では、天候や作業の進捗、他職種との混在作業の状況が刻一刻と変化します。現場管理者には、状況を俯瞰して潜在的な危険を的確に把握する能力が求められます。物理的な環境だけでなく、人間関係やメンタル面に起因する不安全要素にも目を配ることが大切です。作業員の表情や疲労度、コミュニケーションの様子なども確認しておきましょう。少しでも違和感を覚えた際は作業をいったん中断し、作業手順の変更や休息の指示を速やかに行えるのが理想的です。

物理的な環境だけでなく、作業員の疲労度や体調、作業員同士のコミュニケーションの状況にも目を配ることが大切です。普段と異なる様子や、安全上の懸念が見られた場合には、必要に応じて作業手順の見直しや休息の確保を行いましょう。

管理者が一方的に指示を出すだけでなく、作業員同士が安全について気軽に声を掛け合える職場環境をつくることが重要です。こうした心理的安全性が確保されていれば、「ちょっと危ない」と感じたことや、小さなヒヤリハットを共有しやすくなり、早い段階で対策を講じやすくなるでしょう。声かけの励行や整理整頓の徹底など、基本的な行動を管理者自身が率先して実践し、手本を示すことも大切です。

現場管理者が作業員の安全な行動を日頃から適切に評価し、本人に伝えると、現場全体の安全意識を高めやすくなります。工期や作業の進み具合だけでなく、ヒヤリハットの報告や安全確認の徹底といった行動にも目を向け、朝礼や安全パトロールの場で積極的に認めるのがおすすめです。安全な行動が評価につながると実感できれば、作業員が取組みを続ける動機になります。一時的な取組みで終わらず、日々の習慣として定着しやすくなるでしょう。あわせて、会社としても現場管理者に求める安全管理能力を明確にし、評価項目や昇格の能力要件に反映するとよいでしょう。管理者自身の安全マネジメントが正当に評価される仕組みがあれば、工期に追われる場面でも安全を重視した判断を取りやすくなります。